フィリピンBPO 業界、2016年末までに250億ドル達成を目標

堅調な成長。国内BPO業界は今や130万人の雇用者を抱え、今年末までに250億ドル相当の売上高に達することが予想されています。(画像提供:Elyssa Christine Lopez)

フィリピン、マニラ – フィリピンのIT-BPM産業(information technology and business process management:情報技術とビジネス運営管理)は強気な投資家の進出により、今年末までに目標である250億ドル達成に向けて順調な成長を見せています。

2月3日水曜日、フィリピン情報技術・ビジネスプロセス協会の会長であるダニーロ・セバスチャン・レイエス(Danilo Sebastian Reyes)は報道陣に対し、「現時点では110万人もの雇用者がいます。2015年末には220億ドルの売上高を達成しました」と話しました。

以前発表されたフィリピン情報技術・ビジネスプロセス協会の2012から2016年のロードマップでは、BPO業界は今年末までに130万人の雇用者に達し、250億ドルの売上高をあげると予想されていました。

レイエス氏は、今年はヨーロッパやオーストラリアも含めた「より広い地域」からの投資家が店舗を構えている、と話しました。

「中には、経済から経理、ITまで幅広い才能やスキルを欲しているグローバル・インハウス・センター もあります。これらは価値の高いサービスと言えます」とレイエス氏は語りました。

業界にこのような楽観的な流れがあるため、フィリピン情報技術・ビジネスプロセス協会は今年の8月に公表され新政権に提示される予定の、3番目となるロードマップ2017~2022年版でより高い目標を設定しています。

「我々は現在提供しているサービスの拡張を視野に入れており、特に現在10万人の雇用を持ち、ここから5倍の成長が見込まれているヘルスケア部門に力を入れていきます」とレイエス氏は言いました。

2016年5月に行われる大統領選挙が迫っていますが、外国人投資家たちはまだ国の指導者交代に懸念を示してはいません。レイエス氏は新政権が「インフラを改善し、職の安定とビジネスに優しい環境を確立していく」ことを切望していると言います。

国内に1,000社を持つBPO業界はまた、ニュー・ウェーブ・シティーズ(New Wave Cities)と呼ばれる新興の産業拠点地方都市計画、つまりマニラ中心地内外にサービス業が事務所を構えることができる地域計画の導入にも成功しています。

フィリピン情報技術・ビジネスプロセス協会は当初15都市を想定しており、その数は「少なくとも20都市」になると予想されています。現在のところ業界の20%が首都圏郊外に位置しています。

「我々はもっと数を増やそうと試みています。ルソン島北部やビサヤ諸島の一部、ミンダナオ島などを検討しており、包括的な成長にしていきたいと思っています。(ベニグノ)アキノ(3世)大統領はもともと、60%にすることが目標 でした」とレイエス氏は明かしました。

2015年にはサービス業がGDP(国内総生産)の7.4%を占め、そのうちの8.9%がBPO業界からもたらされています。

参照元:http://www.entrepreneur.com.ph/news-and-events/ph-bpo-industry-target-2016-a746-20160203?ref=home_feed_2

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