ドゥテルテ、外資系企業への規制緩和に柔軟な姿勢
新大統領に当選したロドリゴ・ドゥテルテがマティーナ・アプラヤ地域のダニエル R. アギナルド国際高等学校にて投票後の様子(画像:Rappler社マンマン・デジェトManman Dejeto)

新大統領に当選した ドゥテルテ「憲法見直し 、60-40(オーナシップ制度)を変更か修正。国外の投資家がやりやすいように 」

フィリピン、マニラ – ドゥテルテ内閣は、フィリピン企業の外資系オーナーに対する認可制限を緩和することに柔軟に対応するとしました。

これは選挙の最中にロドリゴ・ドゥテルテが、「就任したら最初の100日でまず何をしたいか」とたずねられた際に明らかとなった計画のうちのひとつです。

5月9日月曜日、票集計所が閉まった後に行われたラップラー社のインタビューに対し彼は、「憲法を見直して60-40を変更か修正し、国外の投資家がやりやすいようにできるのではないか」と話しました。

フィリピン国内企業を完全に所有することは、フィリピン人国民の特権とされています。1987年の憲法で国外の所有権は40%に制限されているのです。

法の抜け道を探る国外の投資家たちは現在、フィリピン国内で運営している外資企業にダミーとしてフィリピン国民を据えて対応しています。

ドゥテルテは、外資の国内への介入を自由化したいと考える一方、土地の所有については憲法で定める制限を変えるつもりはないと話しました。

「我々の国土を売り飛ばすことは容認できません。それは耐えられない。それには断固反対します(Hindi ko talaga tanggapin ‘yang selling of the lands of our country. Hindi ko kaya ‘yan. I will object)」と彼は語りました。

余裕のリード

ダバオ市長である彼は犯罪に対し強硬姿勢を貫くことで有名であり、今週月曜の投票経過では安心できるリードを保っていました。

65.48%の集計所の報告をまとめた時点ですと、ドゥテルテはなんとか38.9%を確保、次に迫るライバルのグレース・ポーは22.1%と出遅れていました。 (*この記事が出た時は確実にドゥテルテが当選と決まっていたわけではない)

ドゥテルテは、自分が大統領になったら外資系企業にフレンドリーなビジネス環境を約束する、と話していました。

「投資にはオープンに対応します。可能であれば全ての地域に経済区域を設けたいと考えています。そこに来る外国人は同じ保護を受けることができるのです。迅速に彼らに還元されるような利益を保証いたします」

ドゥテルテは機能していないシステムを修復し、5,400万人のフィリピン人有権者に変革を約束し、前政権下ではエリートにしか得にならなかった経済利益からの脱却を公言していました。

ドゥテルテはまた、国内の汚職、犯罪、麻薬増殖を撲滅する目標を1年以内と自身に定めました。

しかし大統領選も率いていた彼は、大統領になったら全党の政府高官と一緒に職務に励むことを約束しました。

「以前にも言いましたように、私の人生、名誉、そして大統領職 を賭してでもフィリピン人のためにできる全てを行います」。

誤解されたジョーク

ドゥテルテの政治家としての性格は「東のトランプ」として知られ、強姦や犯罪容疑者の大量殺人、暴言に溢れたスピーチなどショッキングな言動により、国際的な注目を集めていました。(参照:フィリピン大統領選、ドゥテルテが未だ支持率No1だが問題もあり

ラップラー社(ネットメディア)のインタビューでは、オーストラリア人宣教師の強姦殺人事件について「自分の順番が一番だったらよかったのに」とコメントをしたことに対し、あれはただの「おしゃべり」 だったとし、ひとりあるきしてしまった 、と述べました。

「口が悪いからね」と彼は認めています。

彼はフィリピンメディアを「ゴミ漁り」だと批評し、「もう一度ジャーナリズムを勉強してこい」と話しました。

彼は言いました、「汚い」戦術も「政治のうちだ 」。

参照元:http://www.rappler.com/nation/politics/elections/2016/132477-duterte-foreign-ownership-limit

翻訳:ニーナ

コメント

ドゥテルテが上記の事を真剣に取り組んでくれるようであれば、かなり素晴らしいニュースです。

僕自身はフィリピンで起業しているわけではありませんので、この辺りの話は詳しくは分からないのですが(もし間違った情報だったらすいません)、

フィリピンでは海外の投資家ならびに企業が、フィリピン国内で会社を作る時はフィリピン人の合計持ち株数を60%以上にしなければいけないとう制度があります。(ただし、インターネット企業を除く)
参照:JETRO外資に関する規制

なので、大抵は60%を一人で持たせるのは危険なので、3名以上の複数人に分けて持ち株を合計で6割にします。更に、フィリピン人株主一人ひとりと個別で契約を結び、悪さ出来ないようにする起業家が多いです。もっともそれが、いざ裁判になったところでどの程度効力があるか分かりませんが。。。

いずれにしても、外国人投資家にとってはこの持ち株比率は悩ましい問題、非常にリスキーです。オーストラリアのテルストラ社がフィリピンへの事業進出を辞めたのも、既存の回線会社「PLDT」からの抵抗にあったのもありますが、この持ち株比率の問題も一つの理由ではないかと推測されています。(参照:【ニュース】テルストラ社とサンミゲル社 ネット回線提携にストップ!

いずれにしても、最初の半年間でどの程度改善してくれるのか、見ものですね!

うーん、フィリピンペソの価格がグッと上がりそうです。
 

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