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http://www.recordchina.co.jp/a114980.html

Entrepreneur.com.phに掲載されていたフィリピンと中国の島問題について、今後、フィリピンに留学する方はぜひとも抑えておいた方が良い内容かと思いましたので、翻訳掲載します。

西フィリピン海問題、中国は仲裁裁判所の裁決を拒否!

オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所は、西フィリピン海(国際的には南シナ海と呼ばれる)における人工島問題についてフィリピンの主張を支持したが、中国の習近平国家主席は国営メディアを通じ、同海域における中国の「領土主権と海洋権益」はこの裁定の影響を受けない、と述べました。

常設仲裁裁判所とは?wikiより
1899年の第1回ハーグ平和会議で設立された常設の国際仲裁法廷である。1899年に採択された原条約は1907年の第2回ハーグ平和会議で改正され、103の国が原条約または改正条約のいずれかを批准している。当裁判所はオランダ・ハーグに設置されている。
国際司法裁判所とは別の機関である。

 
7月12日火曜日、仲裁裁判所は「中国の海洋関係者や漁業関係者は、周辺各国と同様、歴史的に南シナ海の島々を利用してきた事実はあるものの、同海域の領有権や資源に関する権利を排他的に有してきた歴史的根拠はない」と裁定を下し、「九段線と呼ばれる境界の内側の海域における資源について中国が歴史的権利を有するという訴えには何の法的根拠もない」と結論づけました。

南シナ海
http://blogos.com/article/184178/

中国の国営メディアである新華社通信は、裁定は「正当な根拠がなく当然無効である」と伝えています。

常設仲裁裁判所は、これまで国際社会の強い懸念を生み、米軍が「航行の自由作戦」と称して軍艦を派遣するまでに至った中国の拡大主義に対し、初めての反対意見となる画期的裁定を下しました。

フィリピン画像
http://ameblo.jp/minna4970/entry-11955646168.html

中国はスプラトリー諸島に人工島と巨大建造物を建設しており、軍事目的にも利用可能と言われています。

豊かな漁場であるスカボロー礁でも海軍が睨みをきかせ、2012年から支配が続いています。フィリピンの漁業関係者は、この海域で中国から繰り返し妨害行為を受け失業状態になったと抗議しています。

この仲裁裁判所の裁定は、南シナ海の大部分を包むように大きく張り出す中国の「九段線」の主張を効果的に切り崩すものです。

この裁定は事実上の勝利ではあるものの、フィリピンは中国に対し排他的経済水域(EEZ)からの退去を強制することはできない、とラウロ・バハ前国連大使は指摘します。

今回の裁定は、国連海洋法条約(UNCLOS)に基づき仲裁裁判所が下したもので、同条約には中国、フィリピン両国とも署名しています。

国連海洋法条約(UNCLOS)とは?wikiより
領海および接続水域、国際海峡、群島水域、排他的経済水域、大陸棚、公海、島、閉鎖海および半閉鎖海、内陸国の海洋への出入りの権利、深海底、海洋環境保護・保全、海洋科学調査、海洋科学技術、国際海洋法裁判所が設置などといった国際紛争の解決、という海洋法に関する包括的な制度を規定する

 
裁定に拘束力はあるものの、常設裁判所は強制力を持ちません。

ペルフェクト・ヤサイ外務大臣は、フィリピンは裁定を歓迎すると述べ、「自制と平静」を呼び掛けました。

より速く

アーネスト・ペルニア国家経済開発庁長官は、火曜日に開催されたビジネスワールド経済フォーラムにおいて、国の有数の企業幹部を前に、ドゥテルテ政権では「検討に費やす時間を減らし過剰な分析は行わない、実行あるのみ」の方針で、施策の実施がさらに迅速になると述べました。

カルロス・ドミンゲス財務大臣は、大統領令で実施可能なことは実施していく、ただし調達関連や税制改革に関することは立法手続きが必要である、としています。

ペルニア長官はさらに、ドゥテルテ政権は前政権が推進し引き継いだ良好な経済政策を継続するとした上で、「前政権ではあまり重点が置かれてこなかった地方開発を強力に推進したい」と付け加えました。

政府は地方におけるインフラ事業のさらなる推進を検討しており、ドミンゲス大臣によると「かなりの数の開発事業が官民協働(PPP)又は政府予算により実施予定である」とのことです。

一方でマリア・ロブレド副大統領が別の機会に述べたところによると、貧しい人は貧困脱出方策を生み出すことを考えるべきであるし、企業の側もまた、収益ではなく価値感を共有することが成長の原動力になるという、「これまでとは違うビジネス」を受け入れていかなければならない、としています。
(執筆Lynda C. Corpuz)

翻訳:HansodeBZ
翻訳元サイト
▶︎http://www.entrepreneur.com.ph/news-and-events/

コメント

フィリピンと中国の領土問題。中国資本がフィリピンに参入してこない最大の理由とも言われています。

最近はヤフーニュースのこちらの記事が有名(?)なようですね。内容は2年前のものですが。
フィリピンからのメッセージ「中国に立ち向かいますので応援お願いします」

今回の大統領選でもこの中国との領土問題はメイン議題の一つとして上げられました。そのぐらいフィリピン国民は意識しているということになりますので、留学中ももしかしたらこの話が会話で出るかもしれませんね。

お時間のある方は、ぜひ翻訳元もご参照ください。

【まとめ】セブ島にある有名・評判な語学学校の一覧表

当サイトに不定期で寄稿しているゲストライターさんの記事です。

様々な職業や経験を持ち合わせた方から寄稿頂いているので、ぜひチェックしてみてください。

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