第1部4章 独ソ戦(9/12)ドイツはなぜソ連に侵攻したのか?ヒトラーの本当の狙い

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第1部 侵略か解放か?日本が追いかけた人種平等の夢

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第1部4章 独ソ戦(8/12)ついに独ソ開戦、松岡外相が天皇に上奏したその驚くべき内容

日本はなんのために戦ったのか

3.独ソ戦の衝撃がもたらした南進への道

その6.ついに独ソ開戦、そのとき日本は……

ー 日本の運命を決した7月2日の御前会議 ー

独ソ戦
終戦の舞台裏を描く原田眞人監督・脚本『日本のいちばん長い日』新場面写真公開より引用
御前会議の様子、画像は映画「日本のいちばん長い日」での御前会議の一コマ

松岡と軍部の対立はあったものの、最終的に「情勢の推移に伴う帝国国策要綱」陸海軍案は大本営政府連絡懇談会にてそのまま採択され、7月2日の御前会議にて、ほぼ陸海軍案の通りに正式に国策として決定されました。

こうして独ソ開戦後の日本の進むべき道が決定されたのです。独ソ開戦に伴う北進か南進かを巡る対立の果てに、従来からの国策であった仏印とタイの取り込みに着手することとなり、北進派にとっても南進派にとっても必須と考えられた南部仏印進駐を、たとえ武力行使となっても断行することが決せられました。

昭和天皇はこの日の御前会議について「御前会議では、対ソ宣戦論を抑えると共にその代償の意味を含めて南部仏印進駐を認めた」と語っています。

また、国策の起草に関わった石井秋穂中佐は回想録にて、国策要綱の狙いは「軽率にソ連に飛びかかるまい、という主義を明らかにしたまでのもの」に過ぎず、南方問題を併記したのは総合国策としての形を整えたものに過ぎなかったと記しています。

さらに、国策要綱には南進論と北進論の両論が併記されていますが、北方問題よりも先に南方問題をおいたこと自体が、性急な北進論を抑えるためであったとも明記されています。

「対英米戦を辞せず」とする強い言葉が踊っていても、それは軍部の悲壮な決意を示すような代物ではありませんでした。

参謀本部作戦部長の田中を中心とする北進論が沸騰するなか、それを抑えることを目的に北進論よりも強硬な南進論が求められ、武力行使を念頭においた南部仏印進駐を優先することとなったのです。

一部の強硬派を除けば陸海軍の大半は、南部仏印進駐を南方進出の限度として捉えていました。南部仏印進駐は南進の始まりではなく、南進の終わりだったのです。

その意味では国策に盛り込まれた南方進出論は、その気もないくせに付け足された作文ともいえるでしょう。

再三指摘しているように当時の軍の幕僚たちには、仏印よりも南に進出する意図はなく、「対英米戦を辞せず」とする決意も持ち合わせていなかったのです。

性急な北進を抑えるためという目的にしても、松岡外相を説得するために「対英米戦を辞せず」と盛り込まれた背景にしても、すべては国内の事情のみで決定されていることは注目に値します。

7月2日の御前会議で決した対外国策は、その後の日本の運命を決めることになりました。それほど重大な国策が、専ら国内的配慮のみで決せられたことは日本にとっての大きな不幸でした。

この日決せられた「国策要綱」は本来であれば極秘情報ですが、日本国内に留まることなく、実はその情報は米英に筒抜けになっていました。「国策要綱」は外務省から在外公館に向けて打電されましたが、すでに米英は日本の外交暗号解読に成功していたのです。

「英米戦を辞せず」の言葉が専ら松岡対策で盛りこまれた国内的配慮から為されたことも、強硬な南方進出論が北進論を抑えるための作文に過ぎなかったことも、米英がそのような事情を考慮するはずもなく、額面通りに日本の開戦決意の表明として受け取りました。

駐日英国大使は早くも7月5日に外務省に対し「日本が南部仏印進駐を決定したことは重大な結果をもたらす」と警告しています。

極秘情報であるはずの「国策要綱」の内容が漏洩(ろうえい)していることに外務省は驚きますが、この時点では外交暗号が完全に解読されているとは気づいていませんでした。日本が情報戦に弱いのは、今も昔も変わりがないようです。

御前会議にて日本軍の南部仏印進駐が決定しましたが、軍部が一丸となって突き進む覚悟を決めたとは、程遠い状況でした。たとえば古賀峰一第二艦隊司令長官は「だいたいこんな重大なことを艦隊長官に相談もせずに勝手に決めて、戦争になったからさあやれと言われてもやれるものではありません」と苦言を呈しています。

独ソ戦
wikipedia:古賀峰一 より引用
【 人物紹介 - 古賀峰一(こが みねいち) 】1885(明治18)年 - 1944(昭和19年)年
明治-昭和時代前期の軍人。最終階級は殉職による特旨で元帥海軍大将。軍令部次長・第2艦隊司令長官・支那方面艦隊司令長官・横須賀鎮守府長官などを歴任。山本五十六の戦死のあとをうけて連合艦隊司令長官となる。

ソロモン方面ではろ号作戦を、中部太平洋方面ではギルバート・マーシャル諸島の戦いを指揮した。パラオ大空襲に際し、パラオからダバオへ飛行艇で移動中に行方不明となり殉職した(海軍乙事件)。墓所は多磨霊園の名誉霊域にあり、東郷平八郎・山本五十六の墓所と並んでいる。

対英米戦をも辞さない覚悟で南部仏印進駐を強行するとはじめて聞き、戸惑いを覚える軍人は数多くいました。不退転の決意などないにもかかわらず言葉だけは勇ましい南部仏印進駐が決定されたことにより、これより日本は米英との衝突をもはや避けられない状況へと追い込まれることになります。

戦況によって対ソ戦に入るための武力準備も、同時に進められることになりました。

その7.ドイツはなぜソ連に侵攻したのか

独ソ戦
2 侵略の火の手は東方に向かうより引用
ソ連侵攻の先鋒をつとめるドイツ機甲部隊

それにしても枢軸側にとっても英米側にとっても、ソ連を自陣営に取り込むことは大戦の勝敗を分けると十分に認識されていました。それにもかかわらず、なぜドイツはソ連に侵攻したのかと不思議に思う方も多いことでしょう。ドイツが対ソ戦を決意した背景について軽く見ておきましょう。

ドイツとソ連の間で主にバルカンを巡って対立が生じていたことは既述の通りですが、そのことが直接独ソ開戦となった原因ではありません。バルカンのみが争点であれば、なにも対英戦の最中にあえて対ソ戦を始める必要はありません。

イギリスと戦争をしながらソ連とも戦争を始めればドイツの戦力が分断されて不利になることは、軍事の素人であってもわかることです。火中の栗をあえて拾いにいくには、それなりの理由があったからこそです。

なぜヒトラーはソ連に侵攻したのでしょうか?

もともとソ連撃滅はヒトラーの悲願でした。ヒトラーが共産主義を毛嫌いしていたことは、彼の多くの言動から明らかです。

ヒトラーは第二次欧州大戦前からソ連とフランスを敵とし、イギリスとイタリアと提携することで両国を撃破する構想をもっていました。フランスを降伏に追い込んだ後はドイツによる欧州大陸の支配をイギリスに認めさせ、ソ連を打倒するために東方侵攻を行う予定でいたのです。東方侵攻はゲルマン民族の生存圏獲得のために欠かすことのできない重大事でした。

ところがチャーチルが講和に応じることなくドイツとの徹底抗戦を選んだため、本格的な対英戦に突入しました。講和を拒否された直後の7月31日、ヒトラーはベルヒテスガルテン山荘での陸海軍首脳との会談において、次のように述べています。

「イギリスの希望はロシアとアメリカである。ロシアにかけた希望が消えるなら、アメリカ[への望み]も消えてしまう。何となれば、ロシアの消滅は東アジアにおける日本の価値を恐ろしく増大させることになるからである。ロシアは、イギリス、アメリカ両国が東アジアで日本に向けてふりかざす剣である。……ロシアは、イギリスが主に頼りにしている要素である。……ロシアを打倒するならば、イギリスの最後の希望は消えるのである。……ロシアを清算せねばならない。」

ナチス・ドキュメント―1933-1945』ワルター・ホーファー著(ぺりかん社)より引用

イギリスがドイツに対して抵抗を続けるのは、ソ連という大国の存在とアメリカによる支援に希望を繋いでいるからだとヒトラーは考えました。ソ連を倒してしまえばイギリスの継戦意志を打ち砕き、対英戦に勝利できる、しかもソ連が消えることで日本は自由に南方進出を果たせるようになる、そのことはイギリスの滅亡を招く、そのような状況になってはアメリカがイギリス側に立って参戦することもできなくなる、それがヒトラーの読みでした。

現状、アメリカは直接には参戦しないまでも、イギリスを支援する姿勢を鮮明にしています。ヒトラーはアメリカが本格的に参戦する前にイギリスの継戦意志を折る必要があると考えました。そこでソ連侵攻を急いだのです。

つまりヒトラーにとってソ連侵攻は、対英戦に勝利するための手段だったということです。

ヒトラーにとってのもうひとつの懸念は、対英戦が長期化した際の食糧問題と石油の確保でした。ルーマニアの石油を確保する上でソ連は常に邪魔な存在でした。ソ連領内のバクー油田も魅力的に映ったことでしょう。

またヨーロッパ大陸にてドイツの支配が広がるとともに、占領地での食糧配給にドイツは手こずっていました。食糧自給率6割に過ぎないフランスや、スペインなどで食糧問題は深刻さを増していました。食糧問題を解決するためにはソ連が支配するウクライナの小麦を必要としたのです。

結局のところ、資源を持たざる国であったドイツにしても日本にしても、資源の確保こそが急務でした。自由な貿易が阻害されている以上、資源を求めて常に「一戦も辞さない態度」で臨むよりなく、そのことが新たな戦争を生み出していたのです。

こうした背景に加え、ヒトラーがソ連侵攻に踏み切ったのは、ソ連の力を過小評価していたからといえるでしょう。

ヒトラーは対ソ戦をあまりにも楽観視していました。日本の力を借りることなく、2~3ヶ月もあればソ連を降伏に追い込めると信じていたのです。

たしかに開戦直後はドイツの快進撃が続いただけに、日本の参謀本部にしてもアメリカの軍部にしてもドイツの勝利を予測していました。

しかし、スターリンはソ連領内の懐の深さを利用して抗戦を続け、米英の支援を得ることで次第に態勢を建て直し、ついにはドイツ軍を押し戻すことに成功します。ヒトラーはソ連の国力をあまりにも侮りすぎたようです。

結果的に対英戦と対ソ戦を同時に行ったことは、ドイツの破滅を招くことになりました。

独ソ開戦は枢軸国側に風が吹いていた世界の潮流を、見事に逆転させました。対英戦の最中に対ソ戦に踏み切ったことによって対英戦での勝利は遠のき、ソ連を完全に米英側に追いやることになりました。そのためドイツは米英とソ連によって挟撃されることになり、ドイツの敗北は必至となったのです。

その結果として、三国同盟を組んだ日独伊枢軸国側は敗戦国となることが運命付けられたと言えるでしょう。つまり独ソ開戦の瞬間に三国同盟は、泥船に変わったということです。

泥船に乗ってしまった日本は船から降りるタイミングを見失い、これより次第に窮地に追い込まれていくことになります。

その8.満州への大動員計画

独ソ戦
関東軍特種演習:wikipediaより引用
関東軍特種演習の様子

7月2日の御前会議にて承認された「帝国国策要綱」に基づき、参謀本部の田中を中心に北方武力行使に備え、満州に向けて陸軍の大動員が計画されました。

日本は1932(昭和7)年に締結された日満議定書により、満州国を防衛する義務を負っていました。そのため当時、満州には平時編制12個師団、およそ35万人の関東軍が進駐していました。所有する戦車は450輛、航空機は720機です。

対する極東ソ連軍の兵力は30個師団、およそ100万人です。戦車2700輛、航空機2800機を有する極東ソ連軍の軍事力は、はるかに関東軍を上回っていました。

当然ながら、当時の関東軍の戦力でソ連に侵攻することは考えられません。兵力にしても戦車や航空機の数からしても勝負になりません。

そこで陸軍は満州の兵力を強化するための大動員計画を実行しました。田中らは当初、20数個師団の編成を考えていましたが、陸軍の主力49個師団のうち27個師団が支那事変を遂行中のため、その余裕はなく断念しています。

そこで参謀本部は関東軍を平時編制から戦時編制に改めるとともに、朝鮮軍の2個師団と内地から派遣する2個師団を合わせた16個師団で対ソ戦に備えることになったのです。

戦時編制16個師団に重砲隊や高射砲隊が加わり、総兵力は85万に達しました。さらに馬15万頭が動員され、それらの輸送のために船舶90万トンが徴用されています。それは、これまで日本が経験したことがない大規模な動員計画でした。

もっとも、すんなりと大動員計画が実施に移されたわけではありません。参謀本部の立てた大動員計画に認可を与えるのは、陸軍の予算を司る軍務局です。武藤を局長とする軍務局は、もともとソ連への侵攻には消極的でした。田中らの性急な北方武力行使を防ぐために、海軍とともに積極的な南進策を立てたことは前述の通りです。

軍務局は動員計画についても慎重な姿勢を貫いたため、参謀本部のまとめた大動員計画は宙に浮き、なかなか承認されませんでした。

そこで田中は武藤軍務局長が病欠した日を狙い、東条英機陸相と直接交渉することで東条の了承を得ることに成功します。こうして紆余(うよ)曲折の果てに、ようやく大動員計画が実施される運びとになったのです。

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wikipedia:東条英機 より引用
【 人物紹介 - 東条英機(旧字体では東條英機)(とうじょう ひでき) 】1884(明治17)年 - 1948(昭和23)年
大正-昭和時代前期の軍人・政治家。最終階級は陸軍大将。第40代内閣総理大臣。参謀本部第1課長・陸軍省軍事調査部長などを歴任し、永田鉄山らとともに統制派の中心人物となった。関東軍参謀長・陸軍次官を経て、第2次・第3次近衛内閣の陸相となり日独伊三国同盟締結と対米英開戦を主張。首相に就任後、陸相と内相を兼任、対米英開戦の最高責任者となり大東亜戦争へと踏み切った。

「大東亜共栄圏」建設の理念を元に大東亜会議を主催。サイパン陥落の責任を問われて総辞職。敗戦後、ピストル自殺未遂。東京裁判にてA級戦犯とされ、絞首刑に処せられた。東京裁判にて「この戦争の責任は、私一人にあるのであって、天皇陛下はじめ、他の者に一切の責任はない。今私が言うた責任と言うのは、国内に対する敗戦の責任を言うのであって、対外的に、なんら間違った事はしていない。戦争は相手がある事であり、相手国の行為も審理の対象としなければならない。

この裁判は、勝った者の、負けた者への報復と言うほかはない」と、アメリカの戦争犯罪を糾弾した。

この大動員に伴う人員と物資の移動は国内でも極秘とされました。動員目的を隠すために、「関東軍特種演習」(関特演)の名称が付され、7月6日と16日に分けて動員が行われています。

ソ連との戦争といっても日露戦争の時と同じように、ソ連を降伏まで追い込むことは想定されていません。極東ソ連に侵攻することで、北方における国防上の安全を確保することが当面の目標でした。あとは独ソ戦の戦況に応じて、ドイツ軍と歩調を合わせてソ連軍を挟撃することが想定されていました。

ただし、局地戦とはいえソ連領内に侵攻する以上は、勝ち続けることが絶対条件でした。もし大敗を喫するような事態となれば、事は北方武力行使の失敗に留まりません。ソ連は沿海州に遠距離爆撃機を揃え、有事に際し東京を空襲する態勢を整えていただけに、陸軍の敗退は確実に本土への空襲を呼び込むことになります。

そうなれば最早、大東亜共栄圏を築く夢も潰(つい)えることは明らかです。対ソ戦に踏み切ることは、日本にとって危険な賭けでもありました。

参謀本部作戦課は対ソ侵攻の期間を約2ヶ月と想定しています。戦闘地域となる極東ソ連が冬期に入る11月までには決着を付ける必要があったため、逆算すると9月初めには対ソ戦に踏み切るべきと考えました。

そうなると8月上旬から中旬の間には、ソ連侵攻のゴーサインを出さなくては間に合わなくなります。

ソ連への侵攻に際しては熟柿論で行くことが決定されていたため、厳しい条件が付されていました。その条件とは、極東ソ連軍の兵力が半減すること、ことに航空機・戦車が三分の一の状態になることでした。

つまり、日本軍が確実に勝てそうな兵力に減るまでは侵攻しない、ということです。

ドイツ軍の侵攻を受けたことで極東ソ連から対ドイツ戦に動員され、極東ソ連軍の戦力が落ちると期待されたのです。

しかし、極東ソ連軍の対ドイツ戦線への移動は参謀本部が期待したようには進みませんでした。7月中旬の段階で西送されたのは、5個師団程度に留まっていたのです。戦車や航空機を含めた機甲部隊の西送は三分の一ほどに上っていましたが、5個師団は開戦前の30個師団の17パーセントに相当するだけです。目標の半減には程遠い状態でした。

熟柿論が軍の方針となっている以上、この状態で対ソ戦に入ることはできません。参謀本部は8月9日に、年内の対ソ武力行使を断念しました。

極東ソ連軍の兵力が期待したようには落ちなかったことも事実ですが、対ソ戦を放棄した最大の理由は別にあります。

日本は国策に従って7月28日に南部仏印進駐を実行しました。その結果8月1日にはアメリカによる石油の対日全面禁輸措置が発動される(詳細は次節にて)に至ったのです。アメリカへの対応に迫られた陸軍には、もはやソ連に侵攻する余裕はありませんでした。

結局、未曾有の大同員によって満州に85万にも上る兵力を送りながらも、日本はソ連への侵攻をついに実行しませんでした。

では、もし日本が対ソ戦を始めていたとしたら、どうなっていたのでしょうか?

この if については様々な議論が為されています。

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