マナビジン アーカイブ 新型コロナウイルス【未来のシナリオ2/3】なぜ日本ではPCR検査数が少ないのか?...

新型コロナウイルス【未来のシナリオ2/3】なぜ日本ではPCR検査数が少ないのか?世界の推移と本当の理由に迫る

前回は「世界各国と比べて日本の新型コロナ感染者数と死亡者数が低いことはなぜなのか」をテーマに、「ジャパン・パラドックス」の謎について紹介しました。

新型コロナウイルス【未来のシナリオ1/2】なぜ日本では感染者と死亡者数が低いのか?

今回は「日本方式」の是非を問いながら、PCR検査について追いかけてみます。

1.新型コロナウイルス対策:日本方式は是か非か

その1.なぜクラスター対策に重点がおかれたのか

クラスター
日本の具体的な新型コロナ対策として、クラスター対策班を中心にクラスターを徹底的に潰す戦略がとられていることは、前回紹介したとおりです。

クラスター潰しに的が絞られているのは、爆発的感染拡大を防ぐためです。

では、なぜクラスターを潰すことが、爆発的感染の拡大抑止に繋がるのでしょうか?

この戦略が決定される際、国内の感染者110人の分析が徹底的に行われました。そこでわかったことは、感染者の8割は誰にも感染させていない、という事実です。

さらに、残りのほとんどは、1人に対する感染にとどまっていました。

1人の感染者から実際に感染する平均人数を「実効再生産数」といいます。実効再生産数が1を下回っていれば、いずれ感染者は減少し、収束に向かいます。

なぜならAさんが感染した場合、実効再生産数が1を下回っていれば、Aさんは誰か1人に感染させるか、あるいは誰にも感染させずに回復します。AさんがBさんに感染させたとしても同様で、Bさんは誰か1人に感染させるか、誰にも感染させずに回復します。

このように実効再生産数が1を下回る限り、Aさんを通じた感染経路はいつかは途絶え、感染者ゼロになります。

つまり理論上、1人の感染に留まっているのであれば、その経路は特別にケアしなくても、いずれは感染者が消えることになります。

誰にも感染させない8割の感染者にしても、爆発的感染拡大を防ぐためのケアは不要です。

ところが問題は、110人の感染者のうちのわずか3人にありました。1人が4人に、もう1人は9人に、さらにもう1人は12人に感染を広げていたのです。

これがクラスターです。クラスターこそが爆発的感染拡大の芽であることは明らかです。

だからこそ、クラスターを潰すことを最優先とする戦略が決定したのです。

クラスター対策班はさらに、クラスターが発生しやすい条件を突き止めることに成功します。ライブハウスやスポーツジムなど閉鎖された空間での感染率は、通常の18.7倍にものぼることがわかったのです。

このことから「密閉」「密集」「密接」の3密を避ければ、感染も避けられることが判明しました。

3密の図
新型コロナウイルス感染症への対応について(高齢者の皆さまへ):厚生労働省 より引用

三密を避けることでクラスターの発生を防ぎ、爆発的感染拡大を抑えるという「日本方式」の新型コロナ対策は、こうして決定されました。

世界各国で行われている新型コロナ対策と比べても、「日本方式」は極めて独特です。

「三密」にしても、このような対策を敷いているのは日本だけです。世界の常識は、いついかなる場所でも人と人との距離を一定間隔保ち、濃厚接触を避ける「ソーシャル・ディスタンス(social distance)」です。

日本方式の「三密」も「クラスターを潰しさえすれば感染の爆発的拡大を防げる」という論にしても、あくまで仮説の域を出ません。「ソーシャル・ディスタンス」にしても同様です。

ソーシャルディスタンス

データの蓄積が増えるとともに研究も進み、多くのことがわかってきたとはいえ、新型コロナウイルスには未知の部分がまだまだ多く残されています。

それぞれの国ごとに有効と信じた対策を行い、結果を見ながら軌道修正していくことが求められています。

日本方式の基本を抑えたところで、新型コロナをめぐる議論のなかで最も意見が対立している「検査件数の拡充」について検討してみます。

その2.PCR検査件数をめぐる対立

PCR検査の目的自体が、日本と世界各国とは根本から違います。世界の主流となっているのは、感染者を見つけ出すための手段としてPCR検査を積極的に用いようとする考え方です。感染者を発見し、隔離することで、感染の拡大を抑えようとしています。

そのためにはPCR検査を広い範囲で、できるだけ数多く行うことが、理に適っています。

一方、日本はクラスターの発見・追跡・収束のため、および重症者の発生と死亡数を可能な限り減らすためにPCR検査を活用しています。

そのためにはPCR検査の範囲を無闇やたらに広げるのではなく、上記の目的に集中できるように対象を絞り込む必要があります。

その結果として、世界各国の検査件数は増大の一途をたどり、日本の検査件数は抑制されているかのように映ることになりました。

三密を避け、クラスター潰しを徹底する「日本方式」の新型コロナ対策は、世界各国と比べて検査件数が抑制される、という特徴をもっています。

世界各国のPCR検査数データ(日本と世界)
引用:To understand the global pandemic, we need global testing – the Our World in Data COVID-19 Testing dataset(PCR検査以外も含む)

グラフを見れば日本の検査件数がいかに少ないか、ひと目でわかります。

そのことは、これまで再三指摘しているように世界中から批判されています。

今のところ、世界の先進国と比べても「人口あたりの致死率」が低く、現在までの結果だけを見れば、新型コロナの封じ込めに成功していると評価するのが妥当な日本方式が批判されているのは、ひとえにPCR検査件数が世界標準と比べて極めて少ないからです。

PCR検査件数が少ないため、実態がつかめない多くの感染者が日本で発生しているのではないか、と勘ぐられています。「実際の感染者数は10倍以上いるだろう」と、なんの根拠もない思い込みだけで主張するロンドン在住の大学教授もいます。

世界から向けられる厳しい視線を受け、国内でも検査件数の拡充を求める声が高まりました。

その牽引役となったのが、ワイドショーを中心とするテレビ報道です。

「希望者全員が検査を受けられるようにすべきだ」とする極端な意見が「感染症に詳しい」とされる医師や大学教授によって連日叫ばれ、多くの芸能人や評論家も交えて「韓国や欧米諸国のように検査の範囲を広げ、検査件数を増やすことが正義」と言わんばかりの煽り番組が増長しました。

検査件数の拡充をめぐる議論は、地上波やネットを舞台に繰り返されました。

こうした議論を追いかけていくと「希望者全員が検査を受けられるようにすべきか否か」をめぐって、いかにも意見が真っ二つに対立しているかのような印象を受けます。しかし、真実は異なります。

意見が対立しているのは一般の医師や評論家・芸能人の間に限定されており、実は感染症専門医の間では意見の対立など、当初からまったく起きていません。

日本の感染症専門医のなかで、「症状にかかわらず希望者全員が検査を受けられるようにすべき」と主張した人など、調べた限りでは一人もいませんでした。

なぜなら、安易に検査件数を増やしてはいけない明確な理由が存在していたからです。

その3.安易にPCR検査数を増やしてはならない4つの理由

コロナウイルス
新型コロナに関しては未知のことが多いだけに、プロフェッショナルと呼べるような「新型コロナ専門家」は一人もいない、とする声もあがっています。

そのような考え方はロジックとしては間違ってないともいえますが、だからといって感染症の研修を長年積んできた感染症専門医の知見を無視することが、賢明なこととは思えません。

感染症専門医は6年以上にわたって感染症の診断や治療に特化したトレーニングを受け、感染症の臨床に関する論文発表や学会報告を行い、日本感染症学会の試験に合格することで認定される資格です。感染症については、まさにプロフェッショナルといえます。

感染症専門医以上に感染症の診断や治療に詳しく、感染症の臨床経験が豊富な医師がいるとは想定しにくいものがあります。

臨床から10年以上遠ざかっている血液内科医など感染症とは畑違いの一部の医師や、感染症の専門家と自称する大学教授など「希望者全員が検査を受けられるようにすべき」との主張と、感染症専門医が口を揃える「重症化の恐れがあるなど必要と考えられる人に限って行うべき」との主張のどちらに信をおくべきかは、さほど難しい問題ではないでしょう。

感染症専門医の多くがあげる「安易に検査数を増やしてはならない理由」は、次のとおりです。

- 検査来院によって感染が拡大する懸念がある -

自分が感染しているのではないかという恐れは、誰の心のなかにも潜んでいます。

もし、一部の医師が主張するように希望すれば誰でも検査を受けられるようになれば、多くの人が検査を求めて病院に押し寄せる事態を招くことでしょう。

その際、ほとんどの人は非感染者ですが、なかには感染者も混じっていると考えられます。感染者と非感染者が病院という狭い空間に密集すれば、非感染者にウイルスがうつるリスクが生じます。

こうして病院が大きな感染源になる事例は、感染症の歴史を振り返ると過去に何度も繰り返されています。

最近では2015年に韓国でMERS(中東呼吸器症候群)が流行した際、救急外来の待合で感染が広がったことが知られています。

感染していない安心感を得るために病院に検査に行くことで、逆にウイルスをもらったのでは本末転倒です。

- 医療従事者を危険にさらすことになる -

PCR検査は鼻や喉に綿棒を突っ込むことで検体を採取します。この作業には常に大きな感染のリスクが伴います。鼻や喉に綿棒を突っ込まれると、多くの人が激しく咳き込むからです。

その際、咳に混じって細かい粒子が大量に拡散されます。いわゆるエアロゾルです。

医療用のサージカルマスクをしていても、新型コロナのエアロゾルは防げないとする報告もなされているだけに、無闇に検査件数を増やせばそれだけ医療従事者の感染リスクが高まることになります。

注釈:エアロゾル感染について
NIH(アメリカ国立衛生研究所)が3月24日に医学専門誌に発表した論文によれば、新型コロナウイルスが空気中を霧のように浮遊する「エアロゾル」の状態で3時間以上生存できた、とされています。

これにより、エアロゾル感染の可能性が指摘されるようになりました。

しかし、現時点では新型コロナウイルスによるエアロゾル感染は、世界的にまだ確認されていません。厚生労働省も「国内データではエアロゾルによる感染の証拠はいまだない」としています。

エアロゾル感染と空気感染を同義と捉えている報道が一部で見受けられますが、これは完全に間違っています。エアロゾルとは「5マイクロメートル未満の飛沫や空気中に含まれている霧のような微粒子」を指します。空気感染とはまったく別物です。

エアロゾルが大量に発生するのは、医療現場で気管挿管などの処置をする場合に限られています。PCR検査のために検体を採取する際にも、エアロゾルを浴びる危険があります。

エアロゾル感染がまだ確認されていないとはいえ、理論的に可能性がある以上、医療現場では細心の注意が払われています。

- 検査来院による医療崩壊の懸念 -

希望すれば検査を受けられるようになると、検査のために人々が病院にどっと押し寄せます。

感染者の治療に追われている病院に、さらに検査来院する人々が増えれば、医療現場がパンクすることは目に見えています。

それならば病院とは別に、韓国で実施されているドライブスルー方式の検査を行えばよいとの論もありますが、それで全てが解決するほど簡単な問題ではありません。

たとえば神奈川県医師会の宮川政昭副会長は、次のように指摘しています。

さっさとドライブスルー方式の検査をすればよいという人がいます。その手技の途中で、手袋や保護服を一つひとつ交換しているのでしょうか。もし複数の患者さんへ対応すると(なれば)、二次感染の可能性も考えなければなりません。
  
正確で(なおかつ)次の検査の人に二次感染の危険性が及ばないようにするには、一人の患者さんの検査が終わったら、すべてのマスク・ゴーグル・保護服などを、検査した本人も慎重に外側を触れないように脱いで、破棄処分しなければなりません。マスク・保護服など必須装備が絶対的に不足する中、どうすればよいのでしょうか。次の患者さんに感染させないようにするために、消毒や交換のため、30 分以上1 時間近く必要となります。

神奈川県医師会が、「不安をあおるメディア」に投げかける疑問 「医療現場の現実を、知ってもらいたいのです」より引用 (括弧内は筆者加筆)

現場からの切実な声に耳を傾ける必要があります。

注釈:ドライブスルー検査について
ドライブスルー検査については日本でも3月1日より新潟市ですでに始まっていますが、厚生労働省の対応が不明確であったため、加速はしませんでした。

しかし、緊急事態宣言後の4月15日、「ドライブスルー」方式を実施することができる、とする業務連絡が都道府県などに出されことにより、厚生労働省によって初めてドライブスルー検査が正式に認められることになりました。

ドライブスルー検査の安全性についての憂慮は以前から指摘されていましたが、二次感染を防ぐための対策を施し、十分な安全性を確保したうえで、より効率よくPCR検査を行うために、方向転換がなされました。

ただし、日本でのドライブスルー検査は、韓国のように料金を払えば誰でも受けられるものではありません。あくまで医師が各人ごとの症状や病歴をもとに必要と判断した人のみが受けられる仕組みになっています。

そのため、地方自治体によってはドライブスルー検査を行っている場所を非公開としています。

保健所への業務集中を改善し地域医師会や民間会社を通じた検査が進めらるように、ドライブスルー検査が活用される動きが今後も加速しそうです。

- 感染者が増えることで起きる医療崩壊の懸念 -

検査来院者が殺到することで起こりうる医療崩壊とは別に、希望すれば誰でも検査を受けられるようになることで確実に起こるであろう、もうひとつの医療崩壊があります。

それは、検査を拡充することで感染者が増えるために生じる医療崩壊です。感染者が激増すれば、世界1を誇る日本の病床数をもってしても病床は満杯となり、多くの患者は入院したくてもできない状況に追い込まれることが予想されます。

新型コロナの感染者への対応で負担が著しく増えれば、医療現場は疲弊します。その先に待っているのは、医療崩壊です。

さらに、感染症の法体系がこれに拍車をかけます。

新型コロナが指定感染症に指定されたことで、PCR検査で陽性反応が出ると、たとえ無症状、あるいは軽症であったとしても、感染症指定病院などの専門医療機関へ入院することが法律で定められているためです。

安易にPCR検査を拡充できない最大の理由は、この法体系にありました。この制度を改正することなく検査を拡充すれば、基本的にはすべての陽性反応者を入院させるよりなく、医療崩壊に至ることは確実と危惧されたのです。

しかし、現在は制度が次のように改正されたため、事情が変わってきています。

軽症や無症状で重症化の恐れが小さい患者について「都道府県が用意する宿泊施設」や「自宅」での療養を可能とする。

この改正により検査で陽性反応が出ても必ずしも入院とはならないため、検査の拡充によって感染者が増えることで直ちに医療崩壊に陥るリスクは回避されました。

PCR検査の拡充については、次の局面に移ったといえます。

ただし、局面が移行したとはいえ、「希望すれば誰でもPCR検査を受けられる」ことが否定されていることは、なんら変わりありません。

イタリアなどで医療崩壊が起きた原因は、手軽に検査を拡大したことにあると考える感染症専門家は数多くいます。

PCR検査を徹底的に行うことが感染の抑止につながると一般的には考えがちですが、現実にはまったく逆の現象が起きています。

PCR検査を無闇やたらに行ったことで、現に複数の国で医療崩壊が起きました。

たとえばイタリアでは検査で陽性反応が出た軽症者が病院に押し寄せたことで、医療従事者の対応能力の限界を超えてしまい、最もケアしなければならない重症者に手が回らなくなりました。本来は救えるはずの命を救えない結果を招いたのです。

自分が感染者であることがわかれば治療を求めて病院に押し寄せることは、人間の心理として理解できます。無症状、あるいは軽症の段階で病院に行ったところで、新型コロナに関しては軽症の状態から使用できる治療薬もないため、できることはなにもありません。

頭では理解していても、それでも治療を求めて病院に殺到するのは人の性(さが)ともいえます。

世界各国の医療崩壊は、こうして起きていると考えられます。

PCR検査を広範囲に数多く行うことが大量の感染者を生み出し、医療崩壊へとつながる構図です。

では、なぜPCR検査をやたらと増やすことが、大量の感染者を生み出す事態を招くのでしょうか?

ここでひとつ重大な事実を指摘する必要があります。

実はPCR検査には重大な欠陥があることが知られています。

それは、一定の割合で誤った判定が出てしまうという欠陥です。

そのため、PCR検査を増やせば増やすほど、必ず感染者が増えます。極端なことをいえば、本当は誰一人感染していなかったとしても、PCR検査を大量に行えばかなりの数の陽性反応者が出てしまうのです。

その4.PCR検査に潜む重大な欠陥(偽陰性と偽陽性)

- PCR検査の精度 -

PCR検査に限らず、ウイルスに感染しているかいないかを100%正しく判定する検査は、ひとつも存在しません。ウイルス感染の有無を判定する検査は、必ず誤判定をともないます。

その検査がどれだけ高い精度をもっているのかを見極める指標となるのが、「感度」と「特異度」です。

「感度」とは病気の人のなかで、検査で陽性と判定される人の割合のことです。PCR検査の「感度」は70%ほどと考えられています。つまり、新型コロナに感染している人が100人いたとき、70人が陽性と判定される、ということです。

裏を返せば「本当は感染しているのに陰性と判定されることで感染を見逃される人が30%はいる」ことになります。これを「偽陰性」と呼びます。

一方、「特異度」とは病気ではない人のなかで、検査で陰性と判定される人の割合です。PCR検査の「特異度」は99%と考えられています。つまり、新型コロナに感染していない人が100人いたとき、99人が陰性と判定される、ということです。

裏を返せば「本当は感染していないのに陽性と判定される人が1%はいる」ことになります。これを「偽陽性」と呼びます。

PCR検査の感度と特異度が実際にどの程度なのか、その正確な数値は、まだ誰にもわかっていません。臨床例から見て感度が70%、特異度が99%と推定されているに過ぎません。

PCR検査はけして万能な検査ではない、ということです。

- 偽陰性の問題 -

感度が70%しかない以上、PCR検査で陰性の判定が出たとしても、自分は感染していないと安心することはできません。30%の確率で、本当は感染しているかもしれないからです。

偽陰性の人が安心して街に繰り出せば、かえって市中感染が広がる結果を招きます。

市中感染を防ぐためには、誰もが自分が感染しているかもしれないと考え、人にうつさないように細心の注意を払うよりありません。

このことから、PCR検査の有無が市中感染を抑えるとは限らないことがわかります。

感染していないという安心感を得ることよりも、偽陰性の人が街中に出ることで感染拡大を招くリスクのほうが、はるかに大きいといえるでしょう。

- 偽陽性の問題 -

偽陽性は医療崩壊と密接につながっています。偽陽性が発生する限り、PCR検査を増やせば増やすほど、感染者は確実に増えるからです。

たかが1%と思うかもしれませんが、検査件数が膨大な数にのぼれば、偽陽性の数も馬鹿にできない数に跳ね上がります。

たとえば東京都の人口を1000万人としたとき、都民全員がPCR検査を行えばどうなるでしょうか?

感染症専門医の忽那賢志氏が情報発信をされている「今日から新型コロナPCR検査が保険適用に PCRの限界を知っておこう」のなかに、具体的な計算値が紹介されています。

計算上、真の感染者数を設定しなければならないため、ここでは仮に4400人として計算されています。

PCRの限界
今日から新型コロナPCR検査が保険適用に PCRの限界を知っておこう より引用

本当の感染者は4400人ですが、感度を70%とすれば検査で陽性と判定される人は3080人です。実に1320人もの人が偽陰性となるため、本当は感染しているにもかかわらず、見逃されます。

それ以上に問題となるのは偽陽性者です。本当の非感染者は999万5600人います。このうち998万5604人は陰性と正しく判定されますが、実に9996人もの人が本当は感染していないのに、陽性と判定されることになります。

結局のところ1000万人を対象にPCR検査を行えば、1320人もの感染者が見逃され、その10倍にあたる約1万人の非感染者が、感染者と間違って判定されることになります。

検査で陽性になった人のなかで実際に感染している人の割合を「陽性的中率」と呼びます。このケースの陽性的中率は、3080 / (9996 + 3080)となるため、23.55% です。検査範囲を無闇に広げて数を増やすと、恐ろしいほど的中率が下がることがわかります。

法改正前は症状の有無にかかわらず、この1万人の偽陽性者の全員を感染症指定医療機関に隔離し、治療を行う必要がありました。

現実に一気に1万人の偽陽性者の治療を行うとなれば、大事です。確実に医療崩壊を招くことは指摘するまでもありません。

感染症専門医が口を揃えて「希望すれば全員が検査を受けられる」ことに反対していたのは、この偽陽性の問題があるためです。

検査の範囲を広げ、検査件数を増やせば偽陽性者は確実に増え、医療現場はパンクし、やがて医療崩壊が起きます。

そのことを否定できるロジックは、なにひとつありません。

本来、PCR検査は症状が出ている人を前提に行われる検査です。無症状、あるいはただの風邪かもしれない軽症の段階で行っても、誤判定される率が高くなります。

医師の判断により、病歴や症状から見て新型コロナの感染が疑われる場合、あるいはクラスターの発見や抑止のために感染疑いが濃厚な人に限定して検査を行うことで、より高い精度を期待できるようになります。

PCR検査の拡充を議論する際、偽陰性と偽陽性の知識は不可欠です。正しく理解したうえで建設的な議論を深めたいものです。

その5.日本でPCR検査数が低い本当の理由

PCR検査についての考え方の違いが、検査件数に反映されていることはたしかですが、それ以外にも日本でPCR検査件数が他国ほど伸びていない明確な理由があります。

それは、日本ではPCR検査を行う前にCTの検査を行うケースが多いからです。

CT
CTについては前回の記事でも軽くふれました。CTは ”Computed Tomography(コンピュータ断層撮影法)” の略です。簡単に言えば「レントゲンに高度なコンピュータを組み合わせて詳しく検査ができる機械」のことです。

100万人あたりのCT数を比べると、日本は世界第1位です。

CTの数
日本のCT・MRI・PET保有数は世界何位?|医療機器数ランキングを世界各国で比較 より引用

日本では1万人につき1台の割合でCTが普及しています。4万人につき1台のCTが普及しているG7と比較すれば4倍の普及率です。

地方の病院に至るまでCTが普及している日本では、新型コロナが引き起こす肺炎の診断に、CTを有効活用しています。

医師であれば胸部CTを撮ることで、新型コロナが疑われる肺炎なのか、新型コロナとは明らかに異なる細菌性肺炎や誤嚥(ごえん)性肺炎なのかを、ほぼ判別できます。

つまり、PCR検査を行うことで肺炎の原因を特定する必要があるのは、新型コロナが疑われる肺炎患者だけでよいことになります。その結果として、PCR検査件数が抑制されています。

CTの普及という日本の特殊な医療事情が、他国に比べてPCR検査件数を抑えることに貢献しています。

CTがあまり普及していない他国では、こうした日本のような医療体制をとることができません。そのため、CTに対する理解不足が目立つようです。

国内においても、「隠れコロナ死」がかなりいるのではないか、といった憶測だけに基づく指摘がなされていますが、これもCTに対する理解不足から生じています。

日本はPCR検査を抑制しているため、「死亡した一般の肺炎患者のなかに実は新型コロナに感染していた患者が相当数含まれているのではないか」「日本で新型コロナの感染を原因とする死亡者数が少ないのは、新型肺炎による死亡者が単に見逃されているだけではないのか」といった疑問が、テレビのワイドショーなどで盛んに主張されました。

しかし、夕刊フジでは厚労省結核感染症課から次のような回答を得ています。

 同課の担当者は「一般の肺炎患者には、生前の段階から全員にCT検査を実施している。これは、新型コロナウイルス感染の有無を調べる1つの指標としてだ。急に搬送先で原因不明で亡くなった肺炎患者がいれば、死後、CT検査を行うこともある。その結果、コロナ感染が疑われる事例には漏れなくPCR検査に回し、詳細に原因を突き止めている。その確定診断結果を、新型コロナウイルスの死者数などとして、公表している。決して数字に隠蔽はない」と語っている。

ワイドショーが拡散「隠れコロナ死」いる!? 厚労省に取材すると…担当者「決して数字に隠蔽はない」より引用

こうした発表に対し、医療現場からは疑問を呈する声は上がっていません。

また、欧米のように新型コロナによる死亡者が日本でも相次いでいたならば、私たちの周りに死があふれていてもよさそうなものですが、そのような兆候はまったくありません。

視聴率を優先するあまり、事実に基づかない煽りばかりを繰り返すテレビ報道には、疑問を感じます。

CT検査がPCR検査を補っているという日本特異の医療体制が周知されれば、社会不安もかなり解消されることでしょう。

その6.改めて日本方式の是非を問う

こうして検討してみると、結果的にこれまでPCR検査件数を抑制してきた日本方式が間違っていた、とはいえない状況であることがわかります。

何度も言いますが、結果が全てです。

Worldmeters のデータから、PCR検査件数の多い上位国と日本の検査件数・累計感染者数・死亡者数・100万人あたりの死亡者数を比較したのが下の図表です。

世界各国の新型コロナウイルスの致死率
出所:worldmeters(4月23日時点)

図表をひと目見ればわかるように、検査件数を増やすことで死亡者数が減るという現象は確認できません。検査件数が最も少ない日本が、100万人あたりの死亡者数で最も低いという事実が、そのことを証明しています。

むしろイタリアなど大量の検査を行ったことで軽症者が病院に押し寄せ、医療崩壊を招き、大量の死亡者の発生につながった事実が確認されています。

「希望すれば誰でもPCR検査を受けられるようにするべきだ」との主張は未だに聞かれますが、そろそろ不毛の議論に終止符を打ったほうがよいでしょう。

無闇やたらにPCR検査の範囲を広げ、検査件数を増やせば、医療崩壊が近づくだけです。

それでもテレビ報道による煽りの副作用か、最近ではPCR検査によって新型コロナに感染していない証明書が欲しいと病院を訪れる人々が増え、問題になっています。

そのような動きは医療崩壊を加速させるだけで、害悪でしかありません。PCR検査の実態について、社会全体にもっと広く周知させる必要があるようです。

また、最近では個人でできるPCR検査キットが通販で販売されていますが、使用を控えた方が賢明です。

検査のためには鼻咽頭拭い液を正しく採取する必要がありますが、特別な訓練を受けた医師でも難しいとされる作業です。まして自分自身で深く綿棒を挿入するなど常識的に見て不可能です。

たとえ検体を採取できたとしても通常のPCR検査以上に感度と特異度が落ちることは、間違いありません。的中率が低い検査(実際にはまともな「検査」の要件さえ満たしていません)を受けても無意味です。

怪しいPCR検査キットを使って陽性反応が出たからといって病院に押しかければ、やはり医療崩壊につながりかねません。

新型コロナに感染していない安心感を得ることになんの意味もなく、かえって医療崩壊を招く要因となることを、社会全体で共有する必要があります。

基本的なことを確認したうえで現在のPCR検査の状況について、最後に見てみます。

その7.日本の医療体制における問題点とは

緊急事態宣言が出されたのは、感染経路の不明な感染者が増加したためでした。クラスターを丹念に追いかけては潰していた従来の新型コロナ対策では、対応できなくなったためです。

人と人との接触を8割減らすことで、隠れクラスターを含めて丸ごと新型コロナの感染拡大を抑え込む戦略へと移行しました。

だからといって新たな局面に対応できるように戦略が切り替わったことをもって「クラスター対策を主軸とする日本方式が失敗したのだ」と言いつのることは正しくありません。

人口あたりの致死率が低い、という結果を残していることは、否定できない事実だからです。

「市中感染が広がってしまい、もはや手遅れだ」と批判する声もありますが、それは将来、欧米並みの爆発的感染拡大が現実に起きたときに言えることであり、不確かな未来予測をもとに不安を煽ることには問題があります。

戦略が切り替わったことでPCR検査の対応についても、新たなステージに入っています。4月2日に厚生労働省から「高齢者・基礎疾患がある者・ 免疫抑制状態にある者・妊娠している者以外の、入院を必要としない軽症の感染者に関しては、宿泊施設や自宅で療養してもよい」との新たな方針が示されたことで、感染症指定病床が多くの軽症者で占められる事態を回避できるようになりました。

これにより、PCR検査を拡充できる状況になったといえます。

「希望すれば誰でもPCR検査を受けられる」という方向に無闇やたらに検査を拡充することは間違っていますが、感染者数が増えている今、検査を受けるべき人が適正に受けられる方向に検査を拡充することが求められています。

ところが現状、PCR検査のキャパシティが不足しており、本来であれば検査を受けなければいけない人々の検査が、まともに行えていない状況になっています。

具体的には、医師が症例からみてPCR検査を受けるべきと判断した人や、自治体が検査を受けるべきとみなした人たちの検査が、保健所に相談しても断られる事例が増えています。

保健所が運営する相談窓口の電話はパンク状態で、なかなかつながらない状況です。

最も深刻なのは、重症化の恐れがあり、医師が必要と判断した人が保健所に断られ、検査を受けられないことです。

保健所が検査の間口を狭めているのはPCR検査件数を意図的に抑制しているのではなく、純粋に検査能力が不足しているためです。

機器の数もさることながら、決定的に不足しているのは検査にあたる人材です。PCR検査を正しく行うには専門的な技術が必要とされますが、検査できる人材は限られています。

人材の育成は急務ですが、緊急事態宣言により外出自粛が行われているなか、研修会を開くことさえ難しい状況です。複雑な手作業を習得する必要があるため、オンラインによる研修だけでは足りません。

機器にしても日本は遅れをとっています。欧米では手作業を省ける機器が承認され活用されていますが、日本では古い機器が多く、未だに手作業に頼るよりありません。

日本で、こうした感染症の遺伝子検査が整備されていない理由として、インフルエンザなどの遺伝子検査が保険適用外だったことが指摘されています。

保険適用外だったため、感染症の遺伝子検査を導入している病院が少ないという現実があります。

必要な人が検査を受けられない現在の状況は、早急に是正される必要があります。

ことに心配されているのは、検査件数に対する陽性者の割合を表す「陽性率」が、最近になって上がっていることです。

3月21日までは5%だった陽性率が、4月21日までの累積で全国平均が10%に上昇しています。

ノーベル賞を受賞した山中教授がまとめた東京都の1週間の陽性率を見てみると、3月になって4~7%に増加し、3月末には18%、4月は19%を維持しています。
(出典:日本の状況:山中伸弥による新型コロナウイルス情報発信

東京の陽性率が高いことから、検査件数が十分に足りていないことが推測できます。

感染者が増えているなか、感染が疑われる症状が出た人に検査を行うことは理に適っています。それが果たせていない現状には、大きな問題があります。PCR検査の適正な拡充が求められます。

そのための取り組みは、すでに始まっています。東京医師会により「PCRセンター」を都内各地に設置する動きが、そのひとつです。

「PCRセンター」の設置により、保健所を介すことなく地域の医師の判断によって速やかにPCR検査を受けられるようになります。病院・医師会・自治体が連携することで、検査の拡充のための整備が進んでいます。

同時に患者の受け入れ体制の整備も急ぐ必要があります。東京など一部の地域では感染症指定病床はどこも満床の状態であり、入院を断られる事例が増えています。

他国に比べて豊富に用意されているはずの病床が足りていないのは、4月2日以前は感染者全員を受け入れていたため、すでに軽症者で病床が埋まっていること、及び退院の基準が厳しく、現在の入院患者がなかなか退院できないからです。

軽症者は自治体が用意した宿泊施設に移る手はずになっていますが、対応が遅れ、未だに軽症者で病床が埋まったままです。

退院の基準にしても以前はPCR検査で2回連続して陰性になることが条件とされましたが、これも4月2日に緩和され、必ずしもPCR検査を行う必要はなくなっています。

検査で陽性と判定されても、すでに死んだウイルスを拾い続けているだけの可能性が指摘されており、2回連続陰性の有用性には以前から疑問が呈されていました。

しかし、入院中に症状が改善した患者を検査なしで退院させる措置は、まだ医療現場ではとられていないようです。

重症者を受け入れる余地を残すために、軽症者を宿泊施設に移す対策が急がれます。

感染者の自宅療養にも、問題があります。軽症者全員を受け入れられる宿泊施設を確保し、自宅ではない安全な場所にて、経過観察できる体制を早急にとる必要があります。

今回は世界でも際立って異質な日本の新コロナ対策である「日本方式」について考察してきました。

世界から、また国内のマスメディアからも批判されることが多い「日本方式」ですが、現時点での結果を見る限り、人口あたりの致死率は世界各国と比べて極めて低く、優等生であることがわかります。

ここまでの評価は正しく行ったうえで、新たな局面で発生する次なる課題を解決していきたいものです。

数年後、新型コロナのパンデミックが収束したとき、日本に対する世界の評価はどのようなものになるでしょうか。願わくば……。

今回を最終回と予定していましたが、かなりの文字数となったため、今後の展望については次回、紹介します。

ドン山本 フリーライター
ドン山本 フリーライター
タウン誌の副編集長を経て独立。フリーライターとして別冊宝島などの編集に加わりながらIT関連の知識を吸収し、IT系ベンチャー企業を起業。

その後、持ち前の放浪癖を抑え難くアジアに移住。フィリピンとタイを中心に、フリージャーナリストとして現地からの情報を発信している。

監修サイト:日本とフィリピンの第二次世界大戦

40 コメント

    • 抗体検査にはIgM抗体とIgG抗体を検出するものがあります。IgM抗体については陽性率が低く、使えないと考えられていると思います。
      一方で、IgG抗体についても、
      発症7~8日後の血清でIgG抗体陽性率は25.0 %
      発症13日後以降の血清でIgG抗体陽性率96.9%という報告があります。
      したがって、「新規感染を見つけるため」には使えず「感染したことがある」という既感染者数の把握には使えるのではという議論になっています。

      しかし、同じIgG抗体でもコロナウイルスのどの部分の抗体なのかは検査キットによって違うこと、検査キットの感度・特異度があまり明らかになっていないこと(一部のキットは抗体検査の感度は約80%、特異度は99.5%であったとされています)が問題です。

      「無症状者を対象に抗体検査をしたら、実は感染者数はPCRの何十倍もいた」というニュースが散見されますが、それがまさにこの記事で言っている事前確率の問題により偽陽性が多数出ている可能性があります。

      どんな検査であれ特異度100%でない限り(そんな検査は存在しません)、感染が疑わしくない人に闇雲に検査を行えばどうしても本当の感染者よりも偽陽性による偽物の感染者の方が増えてしまうという問題があります。
      さらにはどの抗体が感染を防ぐ抗体かわからないこと、そもそも終生免疫なのかわからないことなどから、PCRと同様に「無症状者を対象に何万人にも検査をして、感染状況を把握する」という使い方は一見科学的に見えて全く科学的ではないのでやめた方がいいと思います。

      ただし、PCRと異なり検査が簡便、検査者の感染リスクが低いというメリットは十分あるので、特異度が99.5%というのが事実であれば、積極的に医療機関に導入して、適切に診断ツールとして使用することには大きな意味があると思います。

  1. 感染者のうちの2割のみが他者に感染させる。
    さらに、感染力を持つ人がある特定の条件下(いわゆる「3密」)で非常に多数の感染者の集団(クラスター)を生み出す。
    新型コロナウイルスのそういう特性を見抜き、クラスター潰しという手法を編み出した日本の対応は実際に成功しており、感染拡大の初期段階では決して間違っていなかったと思います。
    ただ、欧米からの多数の帰国者や自粛疲れによる気の緩み、またクラスター追跡に非協力的な感染者の続出は計算外だったかも知れません。
    もちろん市中感染が拡がった今は検査体制の拡充が急務であり、それは著者が述べておられる通りです。

    • 多くのコメントをいただき、ありがとうございます。医療に携わる現場の方の声は貴重だと思います。また温かい言葉をかけていただいたことは感謝に堪えません。ありがとうございました。皆さんに現場で踏ん張っていただいているからこそ、医療崩壊が防がれ、多くの人命が救われているのだと思います。記事を通して少しでも皆さんの支援ができたらと願っております。今後ともよろしくお願い致します。

  2. 日本の死亡者数の少なさに疑問を感じます。
    感染者と認定された人がコロナが原因で亡くなった人を数えているからだと認識しています。
    葬儀業会と関係があり情報が得られてるのですが、死亡原因のうち肺炎理由が例年に比べ急増しています。
    コロナの検査をせずに肺炎として処理されてるケースが多く存在していると認識しています。
    日本はコロナの死亡者が少ないといった事象は、検査数が少ない中で、根拠としてはいけないと思っています。

    • 医療職の一人として言わせていただけば、ちょっと考えられない話です。
      肺炎・誤嚥性肺炎合わせて年に10万人以上が亡くなっている日本では、月に千人単位の超過死亡が無ければ「急増」しているという実感はないはずです。
      世界一のCT大国であり、時にCTを撮りすぎとの批判も受ける日本では、肺炎の入院患者さんにCT検査を行わない、ということはまず考えられず、CTを見れば鑑別診断は容易です。
      救急搬送されて直ぐに亡くなった方は例外かも知れませんが、そういう例が多数あればまさに「3密」のお通夜などでクラスターが発生しているはずです。

    • 同じく医療従事者の1人として言わせていただけると、「葬儀会社の方が肺炎が原因の死亡が急増している」と言っているというのは考えられない話だと思います。
      そもそも葬儀会社には医療機関から死因は告げられません。個人情報ですから当然です。

      少なくとも医師が意図的にコロナを隠して、死因を歪めるなんてことが月に千人単位で行われているなんてことはあり得ません。もちろん医師も万能ではないので、一部の肺炎や他の疾患の中に新型コロナ症例がいる可能性はありますが、それは他国でも同様のはずです。
      院内感染はどの病院でも恐れているので、我々の病院ではどちらかというと入院させる段階でやや過剰気味にPCR検査を依頼しています。

      正確に感染者数を把握する方法がない以上、死亡者数で新型コロナの評価を行うという考えは問題ないように思います。

  3. こんなところで言ってもしょうがないと思うのですが結局なんだかんだ細かい事行ってけむに巻いてるようにしか見えないのですよね。
    検査して陽性だった人が病院に行ってウィルスをまき散らすとか言われても、検査できない人が症状が治まらなかったらいや私はコロナじゃないからとか主張して言っていろんな病院に行ってウィルスまき散らしてますし。コロナだとわかってようが分かってなかろうが風邪症状が治まらなかったら人は病院に行きたがるんですよね。
    重症の人を優先すると言われても重症化する可能性は誰でもあるように感じますし重症化する可能性の高い人も検査を断られてるのが現状です(高齢者とか肺気腫もちとかも)
    検査を増やさない理由として挙げられているものがどれもこれも疑問を呈するものでありはっきりとこれこれこう言う事だから検査数を増やせないです!という理由がわかりませんでした。
    こんな言い訳を続けられると本当に大人の理由で検査数が増やされないのではと邪推も強くなりますね。

    • 「誰でも検査してあげます」と「条件を満たさないと検査はできません」では押しかける人の数に雲泥の差があります。
      重症の人を優先というより、重症化する危険があればその前に検査するということですね。一定の発熱4日以上は他の肺炎を除くため、基礎疾患があったり高齢者は2日連続とか条件がゆるいのは重症化のリスクが高いから。あとはこの論文では触れてませんが、保健所が把握している管内のベット数と感染者数を計算して絞るとかですね。内袖は触れないのが現実ですから、条件以上に厳しくなる。ゴミの処分と同じで同じ自治体内で処理するしかない。
      4/24現在都の感染症病床は2000しかない。入院感染者2700、累計4000人。700人は補助席?自宅待機?一般病院病床?クルーズ船感染の長崎県は102しかない。隣の佐賀はたったの24床。隣の自治体が助けてくれると思ったら大間違い、そんな余裕はありません。

      • 誰でも検査してたらそりゃ検査を請け負ってるところがパンクするのは当たり前で今の状態でそんなことがもちろんできません。
        しかし今は喧伝している条件(発熱4日以上、基礎疾患もち高齢者は2日連続)に当てはまってる人も検査を受けられていないのが現状なんですよね。同じ自宅療養でもコロナだとわかって自宅療養するのとわからないまま自宅療養するのでは違うと思いますし。
        検査会社さん話によるとやろうと思えばちょっと準備すれば検査をすることができるが政府からの要請がないからすることが出来ないという話を聞きました。そう聞くと本当に検査数を増やす気があるのかと思ってしまいますね。

        • 東京でいれば検査数がたりてないのは事実だと思います。
          私は地方在住の意思なので私の働く地域では検査不足は起こっていませんし、おそらく東京以外のほとんどの地域では検査不足はありません。
          ただし、今後も感染状況は続くことから検査体制を強化する必要があることは事実だと思いますし、そのように努力してもらっていると思っていました。

          「検査会社がやろうと思えば検査できるけど政府から要請がないからできない」というのは確かに看過できないことだと思います。
          具体的にはどういうことでしょうか?どこの検査会社が言っているのでしょうか?お手数ですが教えていいただけると助かります。

  4. 4/23までのPCR検査数は221,376件です。
    https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11043.html
    (1)国内の発生状況の最後【PCR検査の実施件数】に記載があります。

    各国の検査数の表中の日本の数字は10万件も少ない。多くの感染症以外の専門家や大学が間違った検査数をもとに陽性率が高いと死者数が多いなどと発表しています。
    厚労省の集計は保健所が報告義務がある書類に記載された検査数を表中で発表しており、自治体が独自に実施して報告義務がないものは含まれていません。では保健所を管轄する自治体の発表が正確かというと健保適用の検査は含まれていません。都の発表で検査数と陽性者数がほぼ同数で陽性率が100%というとんでもない日もありました。チェックしていれば気がつくはずなのに陽性率が、、、などと一流の研究者が言っています。

    • コメントをいただき、ありがとうございます。検査件数についてのご指摘をいただき、ありがとうございます。記事のなかのデータの出典はworldmetersのサイトからとったものです。厚労省のデータとは相違があったようです。厚労省のほうが正確ですね。ありがとうございます。陽性率のデータには問題があるようですね。参考になります。また、多くのコメントに返答していただき、ありがとうございます。今後とも、どうぞよろしくお願い致します。

  5.  ちょっと暴力的にならざるを得ない、多くの「否」を代表する
    ほどの頭脳はない。あなたを攻撃してるわけでもない。
    しかし、いい加減にしてください、敬語に熱が圧縮しました。

     あなたは、このコロナにおいて多分、間違えています。道標が
    ないのですから・・。コロナのしるしは帰納法を優先すべきで
    演繹法は「控える」べきです。わかりやすく言いましょう
    原理から論理を導くのではなく、経験から論理を導くほうを
    したほうが適切だと思われます。「新しいもの」なのですから。

     意地悪く言えば、我々はスカラーではなくベクトルを求めている。
    だが、スカラーなしにベクトルはない。スカラーなしにベクトルを
    示す。これは理由なく方向を示すことと同義です。意地悪するのは
    、これは「別の角度」から、少しあなたを刺激してみたいからです。

     なぜ、批判されうる立場になるかの理由をさがすことは、いくらかの知識、思考の助けになると思います。・なぜ依頼者は幾度も電話をかけて検査を断りされつづけるのでしょう?それを考えてください。

     政治、政府には科学的な線ではなく、政治的な線が見えます。
    その政治的線さえ見えない・・。意図があればよいのですが。

     もっといえば政府、
    厚労省彼らの「無力」が見えます。彼らの「陰謀」ではありません。

    「陰謀」「作戦」だとしたら、それはある種の能力ですし、
    国民にとって喜びでしょう。
    そうでないなら、真の無力です。そういうふうに思い始めています。

    過ちを認めるのは、本当に力がある人しかできません。
    誰もが間違いますし、私も間違います。

  6.  事実は理想をこえていく、ウイルスは法律を知らない。
    自粛しろ!って。分かってるさ。・・。

     殺人が行われそうなへと思われる「家に」入るホームズに、
    ワトソン「ホームズ!それは不法侵入だよ。」

    ホームズ「殺人も禁止されている!」・・。

    法が上か、人が上か・・。分かるだろ。

  7.  日本のプライド?とかにこだわっているとやばいよ。
    「二兎を追う者は一兎をも得ず」、経済と感染症は天秤にかけたら
    だめだね。ゼロサム問題なんだよな。

     たぶん陽性?の人がいろいろ動いているよ。そういう人を隔離しないとね。
    だが陽性かどうかわからない。
    40パーセントの陽性率は異常だなあ。
    ホテルの強制徴収はできてないみたい。2000床に対し2500人の
    検査依頼があるからさ。

    政府は「データ」を見たい・・だってさ。だったらデータを取るしかないね。

  8.  「感染症専門医の知見と政治的な動きには、なんの関係もありません。ご理解ください。「希望する人全員にPCR検査をすべき」との主張は、記事にも記したとおり3月頃にワイドショーを中心に盛んに主張されたことです。そうした主張に対しての反論を記事では展開しています。「必要な人に検査ができていないことが問題」とのご指摘は、まったくそのとおりです」」」。

    へえー。「必要な人」かどうかを検査で調べるんですよ。ある程度のデータ
    がないと「それ」が分からない。だから検査が必要なんですよ。
    東京のデータが、陽性率が、おかしいでしょ?
    そういうとき「日本は違う」とか言わないでね。
    ベッド数が確保できてないんでしょ。

    • コメントをいただき、ありがとうございます。ここでいう「必要な人」の意味は、記事のなかにもあるとおり
      「医師が症例からみてPCR検査を受けるべきと判断した人や、自治体が検査を受けるべきとみなした人たち」のことを指しています。その理由については記事のなかで紹介したとおりです。陽性率については様々な見解がありますが、記事のなかで次のように記しています。「東京の陽性率が高いことから、検査件数が十分に足りていないことが推測できます。感染者が増えているなか、感染が疑われる症状が出た人に検査を行うことは理に適っています。それが果たせていない現状には、大きな問題があります。PCR検査の適正な拡充が求められます。」

    • 一般病院の勤務医です。
      PCR検査に限らず、事前確率というのは検査を行う上で非常に重要です。普通の医師であれば常識ですので、無症状であっても全例検査すべきといっている医者はヤブ医者でしょう。
      何故重要なのかは記事中に書かれているのでしっかり理解されてからコメントされた方がいいと思います。
      そもそもPCR検査は感度70%、特異度99%という特異度に優れた検査です。
      こういう検査は一般的にはスクリーニング検査(病気がないことを確認する検査)には用いられず、確定診断に使われる検査(病気があることを確定することに用いる)です。
      特異度が高い検査は事前確率が重要で、問診、身体所見、スクリーニング検査などから事前確率をしっかり上げて(病気が疑わしい人)から検査を行わないと偽陽性が増えることになってしまいます。
      「必要な人」というのは、医師が必要と判断した人、すなわち診察の結果、新型コロナウイルス感染の可能性が高いと判断された人たちです。
      今は緩和されていますが、流行初期に実施されていた「発熱が4日以上続く人」という縛りも事前確率を上げるための縛りです。医師が問診でそのことを聞く手間と感染リスクを下げるために考え出された方法です。

  9. 完全に御用学者の論説を並べ立てただけやん・・・
    クラスター検査が有効なのは間違いない、だがそれは市中感染が起きていない場所での話だ
    今でも田舎では必須だろう、だが東京ではもはや意味がない程に感染拡大している
    検査来院?すでに発熱専門やコールセンターの活用が完了しているしドライブスルー検査だって始まっている
    一体何時の話をしているのか
    検査現場で医師の感染とかそんな低レベルな話をいつまでしているのだ?
    設備と体勢で大量検査する方式を確立している国を参考にすれば即座に解決するレベル
    むしろ市中感染により他の症状で運ばれてきた患者、他の症状で来院した患者が実はコロナだった、そちらの方がリスクが高くなっている
    陽性者の居場所、もうホテルが21万室確保できる状態になっている
    人材不足だって民間雇用に研修で対応できる、何から何まで医療従事者がしなければならない理由はない
    検査精度?それこそ何時の話をしているのか、初期こそ検体採取技術が未熟で失敗も多かったが既に要領は把握されているし
    海外のようにコロナ診断薬や抗体検査薬を併用する事でより正確に分かる
    そして、5%程度で偽陰性が出たとしても、95%が正確であれば陽性のまま活動する人を95%止められるという事だ
    政府の言う接触8割減少のもたらす効果を考えればこれがどれだけ有効か、考えるまでもない
    PCR検査数の上限だって民間委託をもっと積極的に進めればまだまだ増やせる
    大学にも遊ばせている検査機器がある、機器が足りないならそこから持ち出す手だってある
    そして、CTでコロナのような症状が見れた場合、そこからコロナと特定するには結局PCR検査をするしかない
    肺炎まで進んでいない状態の感染者を割り出す事も出来ない
    あくまで肺炎患者の症状特定のためにCTを取った結果コロナの疑いがあるので検査しましょうという流れでしかないはずだ
     
    という感じで、全て論破できますが、如何でしょうか?

    • 論破するには内容を把握しないとできません。感染法の省令段階で陽性者は全員入院となっていたのでクルーズ船712人陽性者は全員入院です。半数は無症状でした。マスコミが批判したから高齢者のみ全員検査だったのを全数検査にしたために多数の無症状入院者が出たのです。

      横浜港がある神奈川県では8つの専門病院の感染症病床50を使い果たし、さらに36の一般病院が個室とトイレが別という条件だけで130人もの感染者を入院させざるを得なくなった。どの病院が受け入れたかは非公表だから分かりません。都の2月の対策会議で専門家がクルーズ感染者受け入れで感染症病床はすでに満床で、一般病院の医師は受け入れる心の準備をと呼びかけていました。後日、感染症専門医は当時、屋形船のクラスターが加わって関東近県の医療体制は崩壊寸前であと一つクラスターが出たら崩壊していたと語っています。誰でも彼でも検査すれば僅か4千人のクルーズ船で関東全体が医療崩壊です。原因はマスコミが煽ったからです。多くは入場前に感染していたとする研究報告が出ています。毎日停泊中に感染が拡大したというのも事実ではなかったのに未だに訂正されないし、僅か13人しか死者を出していない優れた医療に対する評価もない。デマに踊らされたままです。

      入院した多数の無症状者や軽症者はピンピンしているのに二回連続陰性にならなければ退院できずに1ヶ月以上も病院にいるという状況でした。厚労省が症状が改善されればPCR検査せずに退院を認め新たな陽性判定者で無症状軽症者と同様に自宅あるいはホテル隔離と変更したことによって受け入れ先が確保され検査数が急増します。また適用された健保による検査は民間機関で行えるので検査能力も急増します。昨日の検査数は約1万件で陽性者は約300人です。検査総数も244,978件になりました。問題ないぐらいに検査数はすでに増えています。どうして増えてきたかも報告にある通りです。

      埼玉県ではホテル室数は足りません。県によってはベッド数も、ホテル室数も十分ではありません。さらにホテル室数が十分あっても入居を拒否する感染者が多数という問題が出ています。入院と違って強制ではないので外出禁止などの拘束を嫌ってのことだそうです。入院の強制をやめたらまた別の問題が出てきます。ひとつひとつ解決しなければならないようです。

    • 数々のご指摘をいただき、ありがとうございます。申し訳ありませんが、私がコメントに返答できる時間と労力には限りがあります。また、できるだけ多くの方の御質問に答えたいと思っておりますので、論点はひとつかふたつに絞っていただけると助かります。「論破」ということはディベートをご希望でしょうか? そうであればディベートの基本に則り、主観ではなく客観的に質問を提示していただけると助かります。また、反論がおありの場合は記事のなかの何に対しての反論であるのか、はじめにご呈示いただけないでしょうか。すでに774さんに返答いただいておりますので、今回は私からの回答は控えさせていただきます。

    • Pさんのコメントは失礼ながら暴論すぎて適切に回答する気が起きないコメントですね。
      もう少し冷静になられて、本文をしっかり読まれた方がいいと思います。

  10. とても勉強になりました!
    やはりいろいろな人の意見を聞くことは大事だと思いました。

    • コメントをいただき、ありがとうございます。そう言っていただけると嬉しいです。今後ともよろしくお願い致します。

  11. コメントをいただき、ありがとうございます。コメント欄では孤立無援のなか、温かなメッセージをいただけたことは大きな励みになります。ありがとうございました。この時期における医療関係者の皆様のご苦労は、たいへんなことと思います。深く感謝しております。感染のリスクがあるなかでのお仕事は、緊張の連続かと思いますが、無事に乗り切れることを祈っております。今後ともよろしくお願い致します。ありがとうございました。

  12. いい記事でした。わかりやすい記事だと思います。現状が方向は正しいがサポート体制が不足しているため問題も多い(物資、インフラ不足など)という内容は全く同感です。特異度と偽陽性についての説明は、むしろ政府と専門者会議が積極的に行うべきと思います。
    私は地方で開業している小児科医です。最近徒歩圏内でクラスターが発生したため、患者さんが不安がり自ら隔離を希望したり、PCRを求めたりして来院します。検査で陽性だったらうちも休診だな、と覚悟しながら保健所に連絡している日々です。しかし実際は外来患者は例年の30%程度(30%減ではない)で、発熱患者は大体2-3日程度で落ち着いているところです。
    現在の日本のコロナに対する対応は正しいと思います。(曰く、重症化を防ぎクラスターを潰す)しかし検査件数は圧倒的に足りないと思います。

  13. 結果がすべてというが、国立感染研の
    https://www.niid.go.jp/niid/ja/flu-m/2112-idsc/jinsoku/1852-flu-jinsoku-7.html
    のデータはどう解釈するのでしょう?今年インフルは異常なほどはやりませんでした。
    増加のすべてがコロナではないにしろ、ただ単にコロナ死亡者を把握できていないだけなのでは?
    現在のコロナ感染者の数値が信用できない以上、その数値に基づいた正当化は意味をなしません。
    希望者全てが検査を受ける必要は確かにありません。しかし、必要そうな多くが門前払いに合っているのが現状です。

    • コメントをいただき、ありがとうございます。国立感染研のデータはインフルエンザによる超過死亡者数を表したものかと思います。インフルエンザによる超過死亡者は日本では毎年1万人ほど発生しています。この表の正確な見方については、機会があれば専門家に聞いてみたいと思います。貴重な情報をありがとうございました。ところで、もし、新型コロナによる死亡者が大量に隠れているのであれば、その前に重症化する感染者が多数出るはずです。ですが、現在、重症者が爆発的に増えたとの話は聞いていません。新型コロナによる死亡者が正確にカウントされているのか疑問を抱くのは、正しい感覚かと思います。死因の特定は難しく、日本においても本当は新型コロナによる死亡者なのに、カウントされていないケースが絶対にないとは断言できません。ですが、その事情は世界各国とも同じことです。アメリカでもイタリアでも隠れコロナ死がいることが、問題になっています。検索していただければ、すぐにヒットするはずです。ここで問題となるのは、その誤差が「新型コロナによる死亡者数が日本は異様に低い」ことを覆すほど大きなものなのかどうかです。私が調べた限りでは、そのような証拠はどこにもありませんでした。「必要そうな多くが門前払いに合っているのが現状です。」とのご指摘は、同感です。記事にも記しているように「感染者数が増えている今、検査を受けるべき人が適正に受けられる方向に検査を拡充すること」を急ぐべきと私も考えます。

    • 6年間を比較した都のインフルエンザ感染者数の表があります。
      http://idsc.tokyo-eiken.go.jp/assets/flu/2019/Vol22No17.pdf
      これを見ると例年の1月末のピークが今年はありませんでした。受診を控えたというより、手洗いうがいなどの予防策が功を奏したと思われます。1月中は通院を避けるという世論はまだなかった。流行が起きなかったので死者数も少なくなったのでしょう。

  14. 日本は正しい。そして世界が間違ってるのだ!って言いたいのはビンビン伝わってきた 怖いぐらいに・・。

    • コメントをいただき、ありがとうございます。怖がらせてしまったのであれば、すみません。ちなみに私は政府の回し者でも、安倍首相のシンパでもありません。感染症専門医の方々から謝礼をもらっているなんて事実も、まったくありません。ほんとですよ。この記事は社会が一方向に流れていくことに対するアンチテーゼとして、問題提起するために書いたものです。こういう考え方もあるのだと、思っていただければ幸いです。

    • 感染者のうちの2割のみが他者に感染させる。
      さらに、感染力を持つ人がある特定の条件下(いわゆる「3密」)で非常に多数の感染者の集団(クラスター)を生み出す。
      新型コロナウイルスのそういう特性を見抜き、クラスター潰しという手法を編み出した日本の対応は実際に成功しており、感染拡大の初期には決して間違っていなかったと思います。
      ただ、欧米からの多数の帰国者や自粛疲れによる気の緩み、またクラスター追跡に非協力的な感染者の続出は計算外だったかも知れません。
      もちろん市中感染が拡がった今は検査体制の拡充が急務であり、それは著者が述べておられる通りです。

  15. とても良く作り上げた記事です。参考になりました。政府などのこれまでの対応を正当化するための執念すら感じるものでした。批判情報も十分にいれながら、正当性に矛盾がないことを示されているのですが、肝心なところが、弱い。パラドックスも結果オーライと言うことで、不正確な数字を正当化するもの。PCR検査も増やせば医療崩壊という考えのみで、ホテル等の対応が出来そうなので、これから増やすということだが、検査増に対応する現場感染リスクには触れない。隠れ死者数もこれから始まったばかりなのに、これまでも適宜カウントしているようなお役所コメントのみで数字としては不正確だ。PCR検査を桁違いにしている国も日本より検査、医療体制が整っているのか。その全ての国で漏れなく医療崩壊しているわけではない。法律の縛りも緊急に対応出来なければ、超法規的措置も不可能ではない。対応しないことの方が問題だ。
    https://note.com/shinsakuitou4708/n/ndbde6577f2a7

    • 丁寧なコメントいただき、ありがとうございます。ご指摘いただいたことを、ぜひ参考にさせていただきます。なお記事の論拠としている(死亡者数など?)数字について疑問を感じておられるようですが、各国政府の出している数値を信じなければ記事は作れません。もちろん、疑うべき明確な論拠があれば別ですが、そのような事実は私が調べた限りでは見つけられませんでした。PCR検査を桁違いにしている国のすべてが医療崩壊しているわけではない、とのご指摘は、そのとおりです。ドイツの医療体制は賞賛に値すると思います。そうした事情にもふれたかったところですが、記事の文字数には制限があるため、割愛せざるを得ませんでした。記事でも書いているように、日本でも早急に医療体制を整え、適正な方向へ向けて検査を拡充すべきと考えます。

    • 私は中立を得た冷静な記事だと高く評価します。
      医学的にも正しく、著者は医療機関者だと思って読んでいたくらいです。

      検査は多数行う事自体がいけないのではなく、事前確率(有病率)の極めて低い集団を対象とすると、真陽性を遥かに上回る偽陽性が出てしまうことが問題なのです。
      その点、理由は分かりませんが欧米では感染率が非常に高く、また中国・韓国では特定の都市圏に感染者が集中した、という日本とは異なる状況から、多数の検査が有効であったことは考えられます。

  16. 3月10日衆議院公聴会にて小池晃氏の質問に対し、尾尾専門家会議副座長が、PCR検査抑制は医療のキャパシティが原因だと回答しています。あげられている色々な理由はこじつけだと思います。またご飯論法ではありませんが、希望する人全員にPCR検査をすべきとは誰もいっていません。必要な人に検査ができていないことが問題なのです。37.5度四日間という基準は医学的な理由ではないのですから、今までの誤りを求めた上で方針転換するべきですね!

    • コメントをいただき、ありがとうございます。記事であげている「安易に検査数を増やしてはならない理由」は記事にも記したとおり私個人の考えではなく、複数の感染症専門医の指摘していることを整理したうえで列挙したものです。感染症専門医の知見と政治的な動きには、なんの関係もありません。ご理解ください。「希望する人全員にPCR検査をすべき」との主張は、記事にも記したとおり3月頃にワイドショーを中心に盛んに主張されたことです。そうした主張に対しての反論を記事では展開しています。「必要な人に検査ができていないことが問題」とのご指摘は、まったくそのとおりです。記事のなかでも適正な方向に向けてPCR検査を増やすべきと、記しています。今後ともよろしくお願い致します。

    • 37.5度4日間、という基準には、風邪またはインフルエンザならおよそその期間で下熱するから鑑別出来る、という医学的な理由があります。
      3月頃までは感染者数が少なかった為、圧倒的に多数の風邪の患者にPCR検査を行えば、真陽性よりはるかに多数の疑陽性を出してしまい、指定医療機関のキャパを越えてしまう恐れがあったのです。
      ここのところが一般の方に理解して頂きにくいところですが、対象者を絞って事前確率を高めるのは検査の精度を上げるための大事な手法なのです。
      医療職(感染症は専門外ですが)の立場から見て、当初の基準としては妥当なものであったと思います。

返事を書く

Please enter your comment!
Please enter your name here

おすすめ記事

PICK UP

初心者向け!オンライン英会話【おすすめ51社】比較ランキング

初心者向け!オンライン英会話【おすすめ51社】比較 -2020年後半-

0
オンライン英会話スクールは、フィリピン、ネイティブなど大小合わせて50社以上あります。 その中で初心者向けのオンラ...

新着記事