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グローバルエリート論#01 日本人の英語力の底上げより重要、かつ緊急に解決しなければならない問題

「日本人の英語力は全体的に低い」と、よく言われます。もちろん、それは事実であり、けして間違ってはいません。

世界有数の先進国でありながら、今や国際共通語としての役割を果たしている英語を用いたコミュニケーションをまともに行えない国民が大半を占めることは、長年にわたって問題視されてきました。

そこで、日本人全体の英語力の底上げを図るために 2020年から教育改革が始まり、小学3年から英語教育が始まり、小学5年から英語が正式な教科として必修化されています。これにより小学5年から英語の成績が評価されることになります。

このような英語力を引き上げようとする政策に関しては、様々な反論もあります。「英語力よりも国語力を育成する方が重要だ」との指摘は、よく耳にするところです。

たしかに国語と英語を天秤にかければ、国語の方が重くなるのは当然といえます。実際のところ、私たちの多くは英語を一言も喋れなくても生きていけます。

しかし、国語力が劣っていると、たちまち日常生活に支障を来します。

日本国内には多種多様な職業がありますが、そのすべての職業で英語力を必要としているわけではありません。数十年前と比べてみれば、英語を必要とする職種はたしかに増えています。されど数で比較してみれば、英語を必要としない職種の方が現在もはるかに多いことは間違いありません。

その意味では、「日本人全体の英語力を底上げすることの優先度は、それほど高くない」といえるでしょう。

実は英語力に関しては、日本人全体の英語力が低いことよりも、もっと重要、かつ緊急に解決しなければならない問題があります。

日本が抱える、その問題とは……。

1.日本のエリートは、なぜ英語力が低いのか

英語力

英語について日本が抱える最大の課題とは、一流大学を卒業した、いわゆるエリート層に属する人々の英語力が、周辺国のエリート層と比べて、あまりにも貧弱なことです。

国家にしても企業にしても、実際に舵取りを任されているのは、ほぼエリート階層の人々と言ってよいでしょう。学歴を偏重するのは日本ばかりでなく、世界各国に共通してみられる傾向です。

非英語圏に属する世界各国のエリートは、「誰でも間違いなく英語に堪能である」という共通した特徴をもっています。

ところが、実は世界で唯一、例外があります。日本のエリートだけは、英語力が驚くほど低いのです。

エリート層の英語力が低いことは、日本の国際競争力を著しく落としています。早急に是正する必要に迫られている、といえるでしょう。

その1.教育レベルと英語力は比例する!?

教育格差は、どの国にも少なからず存在します。富裕層の教育レベルが高く、貧困層の教育レベルが低いことは、どの国にも当てはまることです。教育には、お金がかかるからです。

世界中の非英語ネイティブエリートは、ほぼ全員が教育レベルが高い富裕層の出身です。そのため、幼少より英語教育を徹底して受けており、ほぼ全員が流暢に英語を操ります。まともな教育を受けていない貧困層の大半が、英語力を持ち合わせていないこととは対照的です。

日本のエリート層にしても、国内トップクラスの高度な教育を受けていることは間違いありません。一部の富裕層を除けば、一流大学を出ていることこそがエリートになるための条件といってもよいでしょう。

ところが、高度な教育を受けてきたにもかかわらず日本のエリート層の多くは、英語ができません。国内の一流大学を出ているのに、まともな英会話さえこなせないのは、世界広しといえども日本ぐらいです。

そのことは、他国の非ネイティブエリートたちに驚きを与えています。

たとえばプレゼーテーションにしても会議にしても、エリート層に属する人々同士であれば、英語を通して円滑に進めることができます。

ただし、例外があります。そこに日本人エリートが入ると英語での議論についていけないため、コミュニケーションに支障を来すことが往々にして起こるのです。

立派な学歴をもつエリート層を相手にしたミーティングやセミナーにおいて、「英語だけでコミュニケーションを取れない国は日本ぐらい」とは、よく指摘されることです。

ミーティングで使われる資料にしても、日本のエリート層は英語が苦手なため、日本語に翻訳した資料の提出を求めることが一般的です。こんなことは他国では起きません。日本以外の非ネイティブエリートは、英語の資料を難なく読みこなします。

では、なぜ国内トップクラスの教育を受けてきたにもかかわらず、日本のエリートだけは世界の非ネイティブエリートと比べて英語力が極端に低いのでしょうか?

その2.鍵を握るのは英語教育と海外留学

日本のエリートの英語力が低い主な原因の一つとして、英語教育に問題があることは度々指摘されています。日本の英語教育は、英語を使ってコミュニケーションを取ることを第一の目的とはしていません。

学習のほとんどは英単語や熟語の習得、英文読解と文法や英作文に特化されています。受験英語にしても、それらの知識を問う問題ばかりが出題されます。

英語に限らず、言語の本質が「音声による意思伝達」であることを考えると、スピーキングやヒヤリングがおざなりにされてきたことは、日本人が英会話を苦手とする最大の原因といえそうです。

たとえ国内最高峰の英語教育を受けていようとも、教育の目的そのものが英会話の習得に向いていない以上、英語を使ったコミュニケーションができないことは当たり前です。

とはいえ、非ネイティブ圏に留まり、英語のスピーキングとヒヤリングの能力を伸ばすことには、おのずと限界があります。

それは日本の周辺国である中国や韓国、台湾やタイなども同様です。では、周辺国のエリートたちは、どうやって高度な英会話のスキルを身につけているのでしょうか?

その答えは、海外留学です。

中国や韓国、台湾やタイなどのエリート層は、そのほとんどが富裕層です。日本と違って国民の経済格差が大きな国では、高等教育を受けられるのは富裕層の子弟に限られるためです。

彼らは富裕層としての特権を活かし、必ずと言ってよいほど海外への留学を経験しています。国内最高峰の教育を受け、なおかつ海外留学を果たした富裕層がエリートとなり、国家や企業の中枢を占めるのです。

周辺国においては、国内上位の大学や大学院を出ている人々の英語力は、日本に比べて極めて高いレベルにあります。ここでいう「英語力」とは、英語を使って意思の疎通を図るための能力のことです。

日本が主として英語文献の読解能力を伸ばすことを目的としていることに比し、周辺国では英語を用いたコミュニケーション力を鍛えることにフォーカスしている差が如実に表れているといえます。

もともと英語能力が高いところへ、さらに海外留学を通して実践的な英会話力を身につけるため、非ネイティブエリートは皆、英語が堪能になります。

そのため、非ネイティブエリート同士であれば、英語を用いて自由にコミュニケーションを図ることができます。日常会話から商談まで、英語ですべて事足ります。彼らにとって言葉の壁は、一切存在しません。

言葉の壁に阻まれ、通訳を介さなければ重要な商談もこなせず、心を通わせ合う日常会話さえ満足にできないのは、日本のエリート層だけに見られる現象です。

この圧倒的な英語力の差を生んでいるのは、実は「海外留学」という経験の有無です。

非ネイティブエリートのほぼ全員が海外留学をしていることに対し、日本人エリートのほとんどは海外留学をしていません。海外留学によって自然に実践的な英語力を鍛えられた彼らと、海外留学の経験もないため、英会話量が極端に少ない日本人エリートでは、英語を操るスキルに大きな違いが出て当然といえるでしょう。

日本人の海外留学生がいかに少ないのかは、以下の図表からも明らかです。

日本人学生数

この表はアメリカの大学および大学院に留学した各国の留学生の数を比較したものです。

一目見てわかることは、日本の留学生数が周辺国と比べて著しく少ない、という事実です。

たとえば中国からの留学生は、日本と比べて大学学部で14.6倍、大学院では39倍にも達します。韓国でさえ、学部で日本の3.5倍、大学院で5.5倍です。

しかも、日本の人口は韓国のおよそ2倍です。人口比率を考慮すると、日本人留学生の少なさがよりクローズアップされます。

同様に、香港や台湾は米大学への留学生の数では日本を下回っていますが、ここでも人口比を考えると、その実態が見えてきます。香港の人口は、わずか750万人、台湾は2300万人ほどに過ぎません。日本の人口1億2500万人と比べてみれば、その差は歴然としています。

つまり、人口比と照らし合わせてみれば、日本人留学生の少なさが目立つばかりです。しかも、人口が日本の5分の1に過ぎないにもかかわらず、米大学院への留学生数では、台湾は日本を3倍も上回っています。

先にも説明したように周辺国の海外留学生は、そのほとんどが帰国後にエリートとして、国家や企業の舵取りを担っています。国家の経済を強くするためにも、非英語圏では国をあげて海外留学に積極的に取り組んでいるといえます。英語を自由自在に操れてこそ初めて国際舞台に立てることを、彼らは知り抜いているからです。

対して日本では海外留学の重要性が、いまいち共有されていません。海外留学生の数が周辺国と比べて極端に少ないのは、そもそも海外留学に志願する学生自体が少ないからです。

その3.日本人はなぜ海外留学しないのか?

次の図表は日米中韓4カ国の高校生に対して「留学に興味があるか」と質問した際の回答を比較したものでする

高校生の意識アンケート
各国高校生1200~1900人のアンケート 国立青少年教育振興機構2018年実施
 
「留学に興味がある」と答えた高校生の割合において、日本は51%と4カ国中最低を記録しています。前回行われた2011年の調査よりも 6.2ポイントも下回っていることから、このアンケート結果だけを見る限り、留学に対する興味は年々下降していると見なせそうです。

留学したいと思わない高校生の割合でも、日本は48.6%と4カ国中最多でした。

総じて日本の高校生の「海外留学したい」という意識が他国と比べて低いことは、この調査からも浮き彫りになっています。

留学したいという熱意に欠けていることは、アメリカの大学や大学院へ赴く留学生数が周辺国と比べて低いことにも直結しています。

では、なぜ日本では留学に対する意識が低いのでしょうか?

その理由として、周辺国と比べて日本の国内市場の規模が大きなことを挙げられます。人口が多く、なおかつ経済的に豊かな国民が多い日本の国内市場は、これまで極めて安定していました。

多くのビジネスは、国内市場だけを相手にすることで十分に成り立っていたのです。世界を相手にビジネスを展開するのは一部の大企業に限られ、日本の産業の中核をなす中小企業の大半は、国内市場だけに目を向けていました。

国内市場だけで十分に営利がまかなえる以上、世界へ飛び出す必要はありません。そうなると英語が必要とされる機会は少なく、英語力を身につける意味も薄くなります。海外留学への熱意が下がるのも、無理からぬことといえるでしょう。

一方、周辺国の経済事情は日本とは大いに異なります。国内に巨大市場を抱える中国は別としても、韓国にしても台湾にしても人口が少なく、国内市場だけを相手にビジネスしていたのでは、たちまち行き詰まってしまいます。

海外進出を果たし、経済的に豊かな欧米圏の顧客を取り込むことは、周辺国の企業では当然の戦略です。世界を相手にビジネスをするからには英語能力は必須です。英語に堪能であることは、企業の中枢を担うエリートにとって、必要最小限の常識でした。

だからこそ、周辺国のエリートたちは必ずと言ってよいほど海外留学を経験しています。

そもそも英語を習得することの見返りが、日本と周辺国では大いに違うことがわかります。英語スキルが必須とされる周辺国にあっては、英語力が高ければ高収入が約束され、役職も次第に上がっていきます。自分や家族が豊かな人生を送るためにも、英語力は欠かすことのできない重要なスキルなのです。

先の調査において、日本の高校生が留学を希望しない理由として「母国の方が暮らしやすい」54%、「外国で一人暮らしをする自信がない」48.1%の2つが上位を占めました。

ここでも、英語を学ばなければいけない切実さにおいて、日本と周辺国では大きな差があることを見て取れます。

つまるところ、この切実さの違いこそが、日本のエリートの英語力が他国のエリートと比べて極端に低い最大の理由といってよいでしょう。

英語を必要としなくても経済を回していけるという日本の豊かさが、英語力を上げることの切実さを失わせしめ、世界の非ネイティブエリートが当然のように行っている海外留学から、日本のエリートたちを遠ざけてきました。その結果として、日本のエリート層だけが英語に対応できないという特殊な状況が生まれたのだといえます。

しかし、国内市場に依存することで最適化されてきた日本経済に限界が訪れていることは、各種指標に色濃く表れています。たとえば「1人あたりのGDP成長率」です。

以下の図表は、G7に加盟している先進各国の「1人あたりのGDP成長率」を比較したものです。

1人あたりのGDP成長率
先進国から滑り落ちる日本の経済:株式会社小川製作所オフィシャルブログ より引用

図表を一目見てわかるように、他の先進国がすべて右肩上がりの成長を示しているにもかかわらず、日本の「1人あたりのGDP成長率」だけは低迷を続けています。

こうして比較してみると、近年、日本だけが先進国から落ちこぼれている実態が見えてきます。

バブルが崩壊して以来、日本経済は長期にわたる停滞に陥りました。ことに1997年を起点とする、いわゆる「失われた20年」に、日本の豊かさの多くが失われたのです。

日本企業の競争力も急速に衰え、グローバル時代における世界市場の争奪戦においても、後れをとる結果となりました。

もはや従来までの国内市場優先の産業構造では、通用しなくなってきたことは明らかです。

さらに、2020年を迎えてから事態は一変しました。コロナ禍によって引き起こされる世界恐慌が危惧されるなか、大規模な国内市場をもつ日本の優位性は確実に失われつつあります。

国内市場優先から海外市場の取り込みへと、中小を含めた国内の多くの企業が方向転換の必要に迫られていることは間違いありません。

それとともに、日本においても英語力が必須となる時代が、ついに到来したといえそうです。

2.コロナ禍が招いた英語必須の時代とは

コロナでの英語

英語ができることのメリットについては、これまでも散々繰り返されてきました。視野が広がる、価値観が変わる、ビジネスチャンスが広がる、周囲からの評価が高まる、職業の選択範囲が広がる等々、多くのメリットが指摘されています。

しかし、コロナ禍によって世界が混迷の度を深めている今だからこそ、英語ができることの価値は平時の何倍にも膨れ上がっています。

危難の際に身を助けてくれるのは、正確な情報収集に基づく的確な判断です。世界恐慌が起こりかねない状況のなか、企業の生存競争も激しさを増しています。生き残るためには世界に網を張り巡らし、広い範囲から精度の高い情報を取得する必要があります。

その際、コミュニケーションのツールとして用いられるのは英語です。英語こそは、世界への扉を開く魔法の鍵と言えるでしょう。

読み書きにしても会話にしても、英語ができれば世界から情報収集ができるばかりか、世界へ向けて情報を発信することもできます。

マーケットが世界へと拡大し、世界各国の企業との連携が求められるなか、企業内において英語力に秀でた人の存在価値は、かつてないほど高まっています。

英語力が高ければそれだけで、社内での評価が著しく高まる時代が到来したといえそうです。

そのような時代にあって、高学歴を誇るエリート層に属する人々にとっては、コロナ以前の何倍も英語力が問われる事態となっています。

エリート層に属するからには、コロナ以後はとりわけ世界を相手にビジネスを展開する先兵となることが求められています。オンラインによって世界が近くなった分、世界を相手とするビジネスが確実に増えたためです。

その結果として、英語力の如何によって出世の可能性や収入の程度が決まることは、もはや必然の流れとなっています。

日本のエリート層だけが英語に対応できないという特殊な状況は、これまでは大目に見られてきました。

非ネイティブエリートから見れば、日本という世界有数の豊かな国で高度な教育を受けながらも、英語を使ったコミュニケーションがとれない日本人エリートが多く存在することは理解しがたいことですが、「日本人は語学が苦手」と割り切り、無理やり歩調を合わせてくれた面があります。

しかし、コロナ禍にともない世界全体の民間会社のシステムが一斉にオンライン化したことにより、このような甘えは、もはや許されない状況を迎えています。

日本のエリート層だけが通訳を介したり、日本語に翻訳した資料の提出を求める慣習は、これからは次第に通用しなくなりそうです。

オンラインでのやり取りが活発になったことにより、英語を使う頻度は確実に増えています。その際、英語ができなければ、切り捨てられるだけです。商圏が拡大した分、英語でスムーズにコミュニケーションを図れる企業は、世界に数多あるからです。

これまで業種によって英語力は、必須のスキルではなかったかもしれませんが、コロナ禍による環境の変化は、エリートである以上は英語力を身につけていて当然という空気を生み出しました。

そのことは、これまで世界の常識ではあっても日本の常識ではありませんでした。しかし、コロナ以後は、世界の常識は日本の常識へと様変わりしています。日本もようやく国際基準の仲間入りを果たしたといえるでしょう。

もともと英語力の有無が良い仕事に就けるかどうか、得られる収入の高さ、出世の可能性を左右することは、世界の常識でした。

その意味ではコロナ以降の日本が、英語力の程度によって格差が生まれる社会になったことは、世界各国の事情に追いついただけともいえそうです。

今やエリート層こそ、英語力を身につけることが必然となる時代を迎えたのです。

斉藤淳 マナビジン編集長
斉藤淳 マナビジン編集長
マナビジン編集長
兼メディアコンサル
株式会社reminisce 代表

2012年のフィリピン留学までTOEIC300点台、英会話力ほぼゼロ。試行錯誤した果てにフィリピン留学にたどりつき、4ヶ月の留学で英会話力が伸びるコツを会得。

自身の経験を元に2013年から俺のセブ島留学(マナビジンの前身)としてサイトを立ち上げ、フィリピン留学関連サイトとしてアクセス数トップクラス。8年間で4000人以上の留学生を間近で見てきました。

そこから見えたのは、英会話が伸びる人と伸びない人の差です。
多くの英語学習者を見守るうちに、短期間で英会話のスキルを身につけた成功者には、共通点があることに気がつきました。

マナビジンではその答えを出来るだけ詳しくご紹介していきます。

《英語歴》
留学前 TOEIC300点台
フィリピン留学4ヶ月(2012年)
オンライン英会話半年(2013年)
ハワイ留学2週間(2019年)

《結果》
TOEIC 815点(2013年、以降受講歴なし)
Versant 56点(2020年10月)
*TOEIC900点の平均が54点

《海外の語学学校訪問数》
フィリピン(100校以上)、ハワイ(7校)

《セミナー主催》
フィリピン語学学校、法人向け主催セミナー2015年から年2回開催(最大72校参加)

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