HOME英会話の始め方何から始めるなぜ高収入を稼げる仕事は英語力が必要とされるのか?

なぜ高収入を稼げる仕事は英語力が必要とされるのか?

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英語力と収入の間に相関関係が成り立つ理由

高収入を得られる仕事の条件を考えたとき、「どこで働くか」が大きな鍵を握っていることがわかります。

たとえばプログラマーであれば一般的には高収入を得られる職種と考えられますが、もし、神のような天才プロラマーがいたとしても、発展途上国にいるのか、日本にいるのか、それともアメリカにいるのかで、年収は大きくことなります。

結局のところ、どこかの企業に勤めるのであれば、どの企業、どの業界で働くのかによって、得られる収入はある程度決まってきます。
それが私たちの生きる社会の現実です。

実はここに、英語力と収入の間に相関関係が成り立つ大きな理由があります。高収入を稼げる企業・業界の多くが、英語力を必要としているからです。

高収入を稼げる企業・業界がなぜ英語力を必要とするのか、その理由を見てみましょう。

- 1.外資系企業 -

年収が高く、英語力を必須とする企業の代表といえば、なんといっても外資系企業です。

外資系の場合、海外に本社があり、そこで働くスタッフと英語でコミュニケーションをとらなければいけないため、英語力は必須となります。

年収を比較すると、日本企業との差は明らかです。平均年収は国内企業で400万円、外資系だと800万円とも指摘されています。業界にもよるでしょうが、ざっくり見て外資系は日本企業の2倍の給与を得られることになります。

2倍は言い過ぎとしても、一般的に見て同じ業界であれば、日系よりも外資系のほうが年収は高い傾向にあります。たとえば代表的な消費財メーカーの年収比較は次のとおりです。

ONE CARRER「外資系企業の年収・ホワイト度ランキング!2
ONE CARRER「外資系企業の年収・ホワイト度ランキング!「高給」「激務」の実情を数字で比較してみた。」 https://www.onecareer.jp/articles/428 より引用

外資系企業のほうが国内企業よりも年収が高いことが見て取れます。平均昇給年数にしても外資系のほうが短く、それだけ昇進しやすいこともわかります。

実は外資系消費財メーカーの年収は、他の外資系と比較して国内企業との差が小さいことが知られています。それでも明らかに年収差を実感できることから、外資系金融会社や外資系コンサルを筆頭に、外資系企業の生涯年収が国内企業よりもはるかに高いことは、容易に察しがつきます。

ひとつの参考例として、外資系金融業界でも人気の高い「投資銀行部門」の平均年収ランキングを紹介します。

ONE CARRER「外資系企業の年収・ホワイト度ランキング!
ONE CARRER「外資系企業の年収・ホワイト度ランキング!「高給」「激務」の実情を数字で比較してみた。」 https://www.onecareer.jp/articles/428 より引用

国内企業に比べて外資系企業のほうが年収が高い理由として、外資系企業では日本のような年功序列ではなく成果主義をとっているため、高いスキルをもつことで評価が上がり、高い給与に繋がりやすいことをあげられます。

また、退職金や福利厚生のための資金はほとんど出ないため、すべてが年収に注ぎ込まれていることも影響しています。

2020年9月~11月にかけ、外資系で働く573人にオンラインアンケートを実施した際の平均月収は次のとおりです。

【外資系会社の実態】外資系会社で働く573名を対象に調査
【外資系会社の実態】外資系会社で働く573名を対象に調査 https://hitononayami.com/foreign-owned-survey/ より引用

どの年代も一般的な平均月収を上回っていることがわかります。

近年、日本を含めたアジアの市場は伸びしろが大きいため、世界的に注目されています。アジアで戦いたい外資系企業にとって、1億人を超える人口を抱え、経済的に豊かな日本は一つの大きなマーケットです。

日本でマーケットシェアとるために、高いお金を払ってでも優秀な日本人が欲しいと考える外資系が目白押しの状態です。

その結果として、外資系企業の年収は軒並み高くなっています。英語力を活かせる職場として外資系企業は理想的といえます。英語力に自信があれば、外資系を狙ってみるのも手です。

- 2.グローバル日系企業 -

いわゆる「大企業」の大半は海外進出を果たしています。世界の顧客を相手にビジネスを展開するためには、当然ながら英語力が必要とされます。

もっとも今日、海外市場へと進出しているのは大企業に限りません。

1億を超える人口と国民の豊かさに支えられ、これまでの企業の多くは国内市場を相手にするだけで十分にビジネスが回っていました。

しかし、少子高齢化とともに失われつつある豊かさに加え、世界市場のグローバル化という大波にさらされたことにより、もはや国内だけを相手にするビジネスでは成り立たなくなってきています。

そのため、大企業ばかりではなく、今や多くの中小企業が生き残りをかけて世界市場への進出を図っています。まさに、ビジネスに国境はない時代を迎えているといえるでしょう。

英語力の高い人材が、今日ほど求められている時代はありません。

日本でTOEICを運営するIIBCが、「今後のビジネスパーソンにおいて重要な知識やスキルとは何か」を企業に聞いた結果は次のとおりです。

「英語活用実態調査2019」まとまる
「英語活用実態調査2019」まとまる https://www.iibc-global.org/iibc/press/2019/p128.html より引用

回答企業の実に82.6%が「英語」を選んでいます。「問題解決力」や「論理的な思考能力」など日常業務に必要なさまざまなスキルよりも、英語が上回っていることに注目してください。企業が、英語力をいかに重視しているのかわかります。

大企業はもちろん、日本経済を支える中小企業の多くがグローバル化へと舵を切っている今、英語力に優れた人材の確保に向け、競争はさらに激化すると予想されます。

- 3.海外就職 -

ずば抜けて高い英語力を身につけることができれば、そもそも国内にこだわる必要はありません。海外に転居し、現地の企業に採用される道も開けます。

実は海外にある企業のほうが、国内企業よりも収入が高い傾向にあります。その理由は、ここ数十年のデフレ経済の影響により、20年から30年近くもの間、日本の経済が成長してないためです。

経済が順調に成長している場合、GDPが十数年で倍になることもあります。つまり、単純に考えて「個人の収入が倍になる」ということです。1955年頃から始まった日本の高度経済成長が、その好例です。

しかし近年、日本は長引く不況の影響により、一人当たりのGDPもずっと伸び悩んでいます。その結果、バブル崩壊以降の20年~30年の間に、気がつくと世界の主要国と比べて給料が著しく安くなっています。

実際に給与(実質賃金)の上昇具合を国ごとに比較したのが、下の図です。

実質賃金指数の推移の国際比較
実質賃金指数の推移の国際比較 https://www.zenroren.gr.jp/jp/housei/data/2018/180221_02.pdf より引用

赤の折れ線グラフが日本です。他国では順調に給与が上昇しているのに対して、日本だけは低迷し、1995年と比べると逆に実質賃金が減っているという惨状を迎えています(2016年時点)。

実際のところ、20~30年前と比べると日本人の豊かさが明らかに減少していることは、肌身でも多くの人が感じているのではないでしょうか。

フィリピンやタイなど経済的に貧しい東南アジアの人々が高い給与を夢見て来日するのと同様に、日本人もまた海外の先進国で職を得た方が高収入を稼げる可能性が高まります。

英語力さえあれば、海外で就職するという選択肢も生まれます。

昇進昇給に必要なTOEICスコアは?

英語力が高ければ昇進しやすくなり、結果的に収入が増えることになります。英語力を判定するための基準として多くの企業がTOEICのスコアを活用しています。

「昇進・昇格時にTOEICのスコアを要件、あるいは参考にしているかを企業に聞いた際の統計を見てみましょう。

「英語活用実態調査2019」まとまる
「英語活用実態調査2019」まとまる https://www.iibc-global.org/iibc/press/2019/p128.html より引用

どの役職に昇進するにも2〜3割の企業が「昇進の際はTOEICスコアを参考にしている」と回答していることがわかります。

新規採用時と同様に、調査対象を上場企業のみに絞った「上場企業における英語活用実態調査 2013年」のデータも紹介します。

「上場企業における英語活用実態調査 2013年」報告書
「上場企業における英語活用実態調査 2013年」報告書 https://www.iibc-global.org/library/default/toeic/official_data/lr/katsuyo_2013/pdf/katsuyo_2013.pdf より引用

TOEICスコアを異動・昇進・昇格の要件にしている上場企業は15.8%ですが、「将来的にそうする可能性がある」と答えている企業が45.2%もあります。

調査年度の2013年に比べると、今日ではグローバル化している企業が増えていることを考慮すれば、すでにTOEICスコアを昇進の要件にしている上場企業は確実に増えていると推測できます。

ちなみに、職種ごとに昇進に必要とされるTOEICスコアは、以下のとおりです。

「英語活用実態調査2019」まとまる
「英語活用実態調査2019」まとまる https://www.iibc-global.org/iibc/press/2019/p128.html より引用

業種に関わらず、どの業界においても英語力が必要とされていることがわかります。

こうした動きは従業員が多い大企業だけに限定されていないことに注意してください。TOEICのスコアを比較してみると、業種によっては中小企業のほうが大企業よりも高いスコアを課している例も見られます。

一般的にTOEIC700点を超えると英語力が高いと判断されることが多いようです。
たしかにこの表を見る限り、700点以上のスコアがあれば、どの業種のどの役職であっても昇進条件を満たしていることがわかります。

さらに、TOEICによって、どれくらい給料にプラスされるのかを「報奨金」と「資格手当」に分けて表したのが、下の図です。

「英語活用実態調査2019」まとまる
「英語活用実態調査2019」まとまる https://www.iibc-global.org/iibc/press/2019/p128.html より引用

どの業種であっても、かなりの額の報奨金や資格手当を用意することで、社員のやる気を引き出そうとしていることが見て取れます。

ことに電気・精密機械の業種では、従業員1万人以上の大企業において、TOEICで満点を取れれば100万円の報奨金が用意されているほどです。ちなみにソフトバンクは、TOEIC800点以上で30万円、900点以上で 100万円の報奨金を出すことで知られています。

なお報奨金には、単発で終わるものと半永久的に基本給に加算されるものがあります。表を見ただけではどちらのタイプの報奨金なのかわかりませんが、常識的に見て金額が低いものは後者と考えられます。

そうであれば、5000円・1万円という低い金額であっても、毎月の給与に加算されるため、トータルとしては相当な額になります。十分に魅力的といえるでしょう。

多くの企業は魅力的な報酬を用意してまで、社員の英語力を上げることに躍起になっています。このような背景を知れば、はじめから英語力に優れた人材を重んじ、高収入で迎えるのも当然と理解できることでしょう。

このように、就職や転職をしない場合であっても現在勤めている企業において英語力が正当に評価されている場合は、高い英語力によって昇進の機会を得られるため自然に高収入へと繋がります。

英語力が高いと収入が上がる根本的な理由とは?

ここまで紹介してきたように、英語力が高くなるにつれて年収が上がるのは、年収が高い企業への就職や転職の成功率が跳ね上がるとともに、昇進しやすくなるためです。

しかし、根本的な理由は別にあります。

英語力が高くなれば年収が上がる根本的な理由は、多くの企業が英語力に優れた人材を求めているにもかかわらず、ビジネスレベル以上の英語を使える日本人が少ないためです。

参照:年収1000万円稼ぐために必要な英語⼒のゴールはどこか︖

つまり「需要は多いのに供給が少ないため、その値段が跳ね上がっている」ということです。

先に紹介したグローバル日系企業の例でいえば、海外にマーケットを広げたい企業は多いのに、ビジネス英語ができる日本人は極度に少ないため、高いお金を払ってでも雇用せざるを得ない状況にあるわけです。

国内を見渡してみると、英語ができる人は想像以上に希少価値が高い、という現実があります。

TOEICのスコア分布を見ても、600点以上をとれるのは受験生全体の半数以下です。TOEIC600点は、基本的な文法や構文が身に付いているレベルにすぎません。英語力が高いと言われるTOEIC700点以上ともなると、全体の28%ほどに留まっています。

これらの割合は、あくまでTOEICを受けている人を分母としているため、少なくとも英語に興味があって勉強している人のなかでの数値にすぎません。ということは、英語に興味がない人、勉強もしていない人を含めれば、その割合はもっと低下することになります。
つまり、日本人の大半は英語の基本的な文法や構文さえ身についていない、ということです。

コーチング英語プログラムを提供する『TORAIZ(トライズ )』を運営するトライオン株式会社が2018年12月に東京居住世帯収入400万円以上の就業者516名に行ったインターネット調査にて、現在の英会話力について聞いたアンケートの結果を見てみましょう。

実務に耐える英語力が身につく「トライズ」がビジネスマンの英語学習サービスに関する意識調査を実施
実務に耐える英語力が身につく「トライズ」がビジネスマンの英語学習サービスに関する意識調査を実施 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000053.000017241.html より引用

多くの企業が必要とするビジネスレベルの英会話レベルがあると回答した人は、全体の16.1%に留まっています。不特定多数を抽出したこの統計から、高い英語力を持った人材は圧倒的に不足している実態が浮かび上がってきます。

TOEICの他に、英会話力を測る指標として世界的に注目されているVERSANTのスコアも紹介します。

VERSANT 日本人平均 英語力
https://www.versant.jp/index.htmlより引用

図を見てもらえばわかるように、日本人の平均レベルはA2からA2⁺に留まっています。基礎英会話の序の口あたりです。

ビジネスで英語が使えるのは58点以上ですが、そのレベルに達しているのは全体の1割弱しかいません。

さらに、英会話がほとんど成り立たない初級者レベルが2割もいます。

TOEICにしてもVERSANTにしても、そのスコア分布を見てみると、英語力に優れた人材が少ないことがよくわかります。
だからこそ、今から英語の勉強を始めても十分に間に合う、ということです。生涯にわたって、そのメリットを十分に得られます。

外貨を稼げる力がなければ、給料は増えない

日本人の多くが英語を話せないことを、外国人からはとても不思議に思われています。たしかに日本では、高学歴の人でもほとんど英語を話せません。

日本人が英語を話せない背景として、日本語自体が世界から見てあまりにも特異な言語であること、また日本の英語教育が文法と読解力ばかりを重んじるため、話す力と聞く力がまったく育たないことなどが指摘されています。

しかし、もっと現実的な視点で考えれば、日本人が英語を話せない本当の理由は、英語を話せないと困るような切羽詰まった事情が、これまでなかったためです。

たとえば東南アジアをはじめ多くの国では、英語を話せないと良い仕事に就くことさえできません。英語を話せるかどうかで年収に大きな差が生じるのは、世界の常識といってもよいでしょう。

ところが経済的に豊かだった日本だけは例外で、これまでは英語を話せなくても良い就職先がたくさんあり、英語を使わなくても良い暮らしが十分に成り立ちました。

でも、これからは違います。

これまで日本人が英語と無縁でも豊かな生活を維持できたのは、日本の企業が国内市場を相手にするだけで十分に儲かっていたからです。経済的に豊かな1億人を超える人口を抱える日本は、内需だけで企業経営が成り立つ恵まれた国でした。

ところが世界がグローバル化の大波にさらされ、少子高齢化が進むなか、内需に頼るだけでやっていけるという日本の特殊な経済事情は、すでに失われつつあります。長引く不況により国内市場が行き詰まりを見せるなか、多くの日系企業は海外市場へと目を向けています。

そして私たちはその波に乗る必要があります。

なぜなら、「外貨を稼ぐ人材が増えなければ、企業の業績は上がらないし、個人の所得も上がらない」からです。

年収1000万円以上稼ぐことを目標とするのなら、「英語を話せなくてもなんとかなる時代は、すでに終わった」ということを、私たちは再認識する必要があります。

- 越境ECと海外進出の実態 -

上記のことを補足するために、ここでは日本貿易振興機構(ジェトロ)がまとめた数々の統計をもとに、コロナ後の日本企業が海外市場に向けてどのような戦略を採っているのかを探ってみましょう。

コロナ以前、多くの企業が海外事業の拡大に意欲的に取り組んでいました。

しかし、コロナ禍という未曾有の危機に見舞われたことで、大きな変化が生じています。ジェトロが今後3年程度の海外進出方針について企業に聞いたアンケートの結果は次のとおりです。

海外事業拡大意欲は過去最低も、新規進出意欲は衰えず
海外事業拡大意欲は過去最低も、新規進出意欲は衰えず(世界、日本) https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/special/2021/0203/ec5d24cad53acc1b.html より引用

ぱっと見てわかるように、コロナ禍の2020年は例年に比べて海外進出の拡大を図る企業が大きく減少しています。

「さらに拡大を図る」と「新たに進出したい」を合わせ、「海外進出の拡大を図る」と回答した企業は43.9%に留まり、2011年以降でもっとも低い比率となっています。

新型コロナの感染拡大により、諸外国の経済は大きなダメージを受けました。このような状況下で国内企業が海外進出の拡大に二の足を踏むのは、仕方ないことといえるでしょう。

ただし、このことは国内企業が海外市場に背を向けたことを意味してはいません。

ジェトロによる同じ調査で、海外進出方針別に輸出の拡大を図る企業の比率をまとめたのが次の図です。

海外事業拡大意欲は過去最低も、新規進出意欲は衰えず2
海外事業拡大意欲は過去最低も、新規進出意欲は衰えず(世界、日本) https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/special/2021/0203/ec5d24cad53acc1b.html より引用

「さらに拡大を図る」「新たに進出したい」と、もとから海外進出に積極的な企業では、コロナ後もほぼ変わらず輸出の拡大を図っていることがわかります。

注目したいのは、海外進出に消極的だった企業の動向です。「今後とも海外への事業展開は行わない」とする企業では、コロナ後のほうが前年に比べて輸出に積極的です。

さらに海外拠点を「縮小、撤退が必要と考えている」企業(縮小や撤退を検討しながらも、輸出の拡大を図りたいと思っている企業のこと)では、前年が47.6%であるのに対し、コロナ後の2020年は63%と、明らかに輸出に積極的な姿勢を打ち出しています。

これはどういうことでしょうか?

海外進出に消極的であるにも関わらず、逆に輸出に積極的とあっては、なにやら矛盾しているようにも感じられます。

しかし、ジェトロの分析を見れば、謎は明解に解けます。

一見すると、海外事業に消極的な企業比率が高まっているようにもみられる。しかし、海外市場をターゲットから外しているわけではなく、戦略として海外拠点を持たないとする企業も多く含まれる。過去の調査でも、「代理店の活用など輸出で対応」あるいは「Made in Japanが付加価値であるため海外拠点は持たない」との声があがっていた。加えて、近年は越境EC(電子商取引)などオンライン活用の動きも広まりつつあった。

こうした中、コロナ禍による人の移動制限や都市封鎖(ロックダウン)などにより、ビジネスのデジタルシフトが急速に進展。
海外ビジネスについてもオンライン活用など新たな視点での海外拠点戦略の練り直しも図られた。「越境ECに特化したビジネスモデルを構築中」(小売り)、「Zoomなどを活用した営業で顧客からは例年以上のオーダーあり。

オンラインのみの営業でもビジネス可」(商社・卸売り)として、今後も海外拠点を持たないとする企業、あるいは「代理店強化とリモートによる打ち合わせなどで拠点は必須ではなくなった」(情報・ソフトウェア)と、海外ビジネスの拡大に必ずしも海外拠点は必要不可欠ではないと戦略を転換する企業も現れた。

海外事業拡大意欲は過去最低も、新規進出意欲は衰えず(世界、日本) https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/special/2021/0203/ec5d24cad53acc1b.html より引用

つまり、海外進出に消極的な企業のほとんどは海外市場を捨てているわけではなく、海外拠点をもたなくても輸出ができる越境ECに軸足を移している、ということです。

ちなみに「越境EC」とは、”electronic commerce”の略で、インターネット通販サイトを通じた国際的な電子商取引を指します。

コロナ禍によるオンライン社会の到来は、越境ECを加速させました。もはや海外拠点を構えなくても、オンラインのみで取引が成立する環境が整備されたのです。

これにより、これまで大企業の独壇場であった海外市場へと、中小企業であっても容易にチャレンジできるようになりました。

コロナ後は海外進出ではなく、越境ECを中心とする輸出が確実に重要視される状況を迎えています。

実際のところ、越境ECに乗り出す企業が増えているのかどうかは、ジェトロでまとめた「ECの利用状況」を表す次のグラフを見ればわかります。

特集:未曽有の危機下で日本企業が模索する海外ビジネス日本企業のEC利用は増加したのか
特集:未曽有の危機下で日本企業が模索する海外ビジネス日本企業のEC利用は増加したのか(世界、日本) https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/special/2021/0203/ac108ff6d5967954.html より引用

グラフ中央部にある「日本国内から海外への販売(越境EC)」を注視してください。越境ECの利用率は、年を追うごとに着実に増えていることがわかります。

さらに、規模別の「ECの利用状況」も見ておきましょう。

特集:未曽有の危機下で日本企業が模索する海外ビジネス中小企業のEC利用拡大意欲が顕著
特集:未曽有の危機下で日本企業が模索する海外ビジネス中小企業のEC利用拡大意欲が顕著(世界、日本) https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/special/2021/0203/8d966fe142e81593.html より引用

越境ECの利用率を比較すると、大企業が34.8%であることに対して、中小企業では47%と10ポイント以上も高くなっています。中小企業のほうが大企業よりも積極的に、越境ECによる販路拡大を進めていることが見て取れます。

なお、ECが高まっているのは、何も日本だけに限ったことではありません。世界的に見ても、ECの小売り額は着実に伸びています。

次の図はジェトロがまとめた「世界の小売り額とEC小売り額の推移(推計値)」です。

特集:未曽有の危機下で日本企業が模索する海外ビジネス日本企業のEC利用は増加したのか
特集:未曽有の危機下で日本企業が模索する海外ビジネス日本企業のEC利用は増加したのか(世界、日本) https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/special/2021/0203/ac108ff6d5967954.html より引用

あくまで推計値ですが、年を追うごとに小売り全体に占めるECの割合が順調に増えていることが見て取れます。2022年には全体の2割をECが占めると予測されています。

コロナ禍によって、予測よりも早くオンライン社会へ移行したことは間違いありません。ECの売上げが、予測よりも伸びる可能性は極めて高いといえるでしょう。

EC全体が活況を呈するなか、越境ECの比率が今後ますます伸びることは間違いなさそうです。

では、越境ECを中心に輸出を成功させるために、企業としてはどのような対策を講じているのでしょうか?

ジェトロがまとめた「輸出の実現・拡大に有効な施策(全体・企業規模別)」は、次のとおりです。

特集:激変する世界情勢と日本企業の海外ビジネス輸出・海外進出の実現・拡大の鍵は市場調査とビジネスパートナー
特集:激変する世界情勢と日本企業の海外ビジネス輸出・海外進出の実現・拡大の鍵は市場調査とビジネスパートナー https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/special/2019/0401/3f97f69d4ed00dfa.html より引用

全体を見ると「現地ビジネスパートナーの確保」が61.7%と最も多く、次いで「現地市場調査」が57.9%、「展示会・商談会への参加」が55.2%と続いています。

次に大企業と中小企業を比べてみると、「展示会・商談会への参加」を有効とみる比率に違いが見られます。大企業では48%、中小企業では56.7%と、中小企業のほうが「展示会・商談会への参加」を重視していることがわかります。

その理由としてジェトロでは、中小企業は大企業と違ってマーケティングの専門部署を持たないことが多いため、「展示会・商談会」を新規顧客の獲得を目指す場としてだけではなく、顧客とのコミュニケーションを通してニーズを把握したり、自社の認知度を上げるなど、マーケティングの機会として重視しているためと推測しています。

コロナ禍の今はZoomミーティングによる「展示会・商談会」が増加傾向にあります。「展示会・商談会」で必要とされるのは、英会話力です。

このことからも、今、求められているのは英会話力に優れた人材であることがわかります。仕事としての交渉力があり、なおかつ英会話をそつなくこなせるのであれば、もはやあなたには活躍できるチャンスしかないといえるでしょう。

ここまで越境ECについて紹介してきましたが、大企業や一部の中小企業による海外進出が今後も継続されることは間違いありません。

チャイナリスクを回避せよ!

コロナの影響を受けたことにより、海外進出についてもコロナ前とは異なる様相を呈しているため、軽く紹介しておきます。

今回のコロナ禍でクローズアップされたのは、なんといってもチャイナリスクです。これまでは人件費の安い中国での事業拡大を推し進めてきた大企業の多くが、リスク分散へと走る動きを見せています。

次の図は、ジェトロの調査による「海外のどの国・地域で事業拡大を図ろうとするのか(上位10カ国・地域)」をまとめたものです。

海外事業拡大意欲は過去最低も、新規進出意欲は衰えず(世界、日本)
海外事業拡大意欲は過去最低も、新規進出意欲は衰えず(世界、日本) https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/special/2021/0203/ec5d24cad53acc1b.html より引用

近年、続いてきた中国依存が急激に改まることはないものの、注目すべきは中国・ベトナムに次ぐ第3位に位置しているアメリカの比率が急伸していることです。前年と比べると8%も上昇しています。

これは、ここ数年では見られなかった大きな動きといえるでしょう。

この統計は、海外ビジネスに関心の高いジェトロのサービス利用日本企業1万3,503社を対象に、2020年10月末から2020年12月初にかけて実施されたものです。調査対象も適確であり、比較的新しい統計でもあることから、信頼度は高そうです。

チャイナリスクが高まったことからアメリカ市場を見直す動きが加速しています。この動きは、今後も継続すると考えられます。

そうなると、今後は再びアメリカ市場に強い人材が求められることでしょう。

アメリカへの海外留学が人気となる時代が、再び訪れるかもしれません。アメリカへの留学によって現地に強くなれば、海外赴任のチャンスをつかみ取れる可能性が増し、安定して高年収を稼ぐ道が開けます。

アメリカを筆頭に、台湾・欧州・マレーシア・シンガポールなどへの海外進出を検討している企業が増えています。これらの国で必要とされる言語は、台湾を抜かせば英語です。英会話力が優れていれば高く評価され、活躍の場に困ることはなさそうです。

まとめ

どれだけ頑張ったところで国内に限定される仕事では、さほど目立つことはなく、存在感も薄いままです。

ところが英会話力が高ければ売上げに大きく貢献する海外との取引で活躍できるため、存在感が増し、高い評価へと繋がります。

しかも英会話力に優れた人材は少ないため、ライバルはほぼいません。そのため、なにもネイティブ並みのずば抜けた英会話力までなくても大丈夫です。実務に強ければ、後はほんの少し周囲の人よりも高い英会話力を身につければ事足ります。

ほとんどの人は英語力には無関心で、実務のみで競り合っています。そこでは、あたかも受験戦争のような激しい競争が繰り広げられています。

そうした競争の輪に飛び込み、あえて同じ土俵で勝負するのは得策とは言えません。

英語を身につけることも大変ではありますが、違う土俵でサクサクと出世街道を歩いた方が、よほど楽に思えてきませんか?

得意の英会話力を用いることであなたは、活躍の場をいくらでも作れるようになります。そうして実績を積み重ねることで、着実に高年収を得られるようになるはずです。

高い年収を手にするために、ぜひ英会話力を身につけてください!

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斉藤淳 / マナビジン編集長
マナビジンの編集長

TOEIC300点台、英会話力ほぼゼロの超初心者から、さまざまな試行錯誤した果てに2012年にフィリピン留学にたどりつき、4ヶ月の留学でやっと英会話力が伸びるコツを会得しました。

その後「英語が伝わる楽しさを、一人でも多くの方に知ってもらいたい!」という想いのもと、2013年から海外留学の魅力・英語勉強法・英語を使った仕事(英語の活かし方)などをテーマにしたこのサイトを立ち上げ、業界のプロフェッショナルとともにお届けしています。

英会話を習得してなんといってもよかったことは、人生が英語習得前より、はるかに豊かになったことです!

当サイトを通じて一人でも多くの方に、外国人とのコミュニケーションをする楽しさ、英会話の可能性を感じてもらえたら幸いです。

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・株式会社reminisce 代表
・マナビジン、俺のセブ島留学の編集長
・フィリピン英語留学協会 会長
・セブ日本人会 理事

俺のセブ島留学もよろしくおねがいします!

斉藤の更に詳しいプロフィールはこちら

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