私は２０１５年４月から２０１６年の４月まで、一年間、オーストラリアでワーキングホリデーをしていました。 何故ワーホリをしようと思ったかというと、私は大学を卒業してから２年間、富士山の近くのホテルのフロントとして働いてきました。富士山が世界遺産に登録されてから、日本にいらっしゃる海外のお客様が増え、次第に英語を話す機会が増えてきました。 けれど、英語を流ちょうに話すことができないため、英語が堪能な先輩にお客様の対応を変わってもらったり、時には、お客様に何で理解できないのか指摘されることもあり悔しく感じていました。 英語が理解できない悔しさ、ワーホリを決意 私はこの仕事が好きだったため、どうにかして英語を取得したいと思い、ワーホリをすることにしました。 しかし、ワーホリに関する情報を全然持っていなかったので、日本ワーキングホリデー協会というエージェントに相談して、ワーホリの準備を進めることにしました。 オーストラリアは、特にビザが簡単にとれ、初心者に向いていて気候も暖かいため選びました。私は、ホリデーに行くというよりも、英語学習に力を入れたかったため、オーストラリアのワーホリで語学学校に行...

新大統領に当選した ドゥテルテ「憲法見直し 、60-40（オーナシップ制度）を変更か修正。国外の投資家がやりやすいように 」 フィリピン、マニラ – ドゥテルテ内閣は、フィリピン企業の外資系オーナーに対する認可制限を緩和することに柔軟に対応するとしました。 これは選挙の最中にロドリゴ・ドゥテルテが、「就任したら最初の100日でまず何をしたいか」とたずねられた際に明らかとなった計画のうちのひとつです。 5月9日月曜日、票集計所が閉まった後に行われたラップラー社のインタビューに対し彼は、「憲法を見直して60-40を変更か修正し、国外の投資家がやりやすいようにできるのではないか」と話しました。 フィリピン国内企業を完全に所有することは、フィリピン人国民の特権とされています。1987年の憲法で国外の所有権は40%に制限されているのです。 法の抜け道を探る国外の投資家たちは現在、フィリピン国内で運営している外資企業にダミーとしてフィリピン国民を据えて対応しています。 ドゥテルテは、外資の国内への介入を自由化したいと考える一方、土地の所有については憲法で定める制限を変えるつもりはないと話しました。...