【第四話】ロペス財団VSマルコスから見る、フィリピン麻薬撲滅戦争の今後の行方

ロペス財閥の暗躍と今後の見通し

前回の続きです。世論を構築する上に、メディアの存在は欠かせません。フィリピンでもそれは同様です。ドゥテルテ大統領にとっての本当の敵は、メディアかもしれません。

ドゥテルテ大統領は就任前に、かつてドゥテルテがダバオ市長時代にドゥテルテを辛口で批判していたラジオコメンテーターのジュン・パラが、自警団と思われる人物たちに射殺された件を記者から問われた際に、「悪いジャーナリストは死んで当然だ」と言い放ちました。

1992年以降、世界で最も多くの記者が殺された国のランキングが発表されていますが、フィリピンでは77人のジャーナリストが殺害されており、世界で三番目という不名誉な結果でした。

フィリピンで真実を暴くということは、死と隣り合わせであることを意味します。

今回はフィリピンにおけるメディアの半分以上を事実上支配しているロペス財閥を中心に、反ドゥテルテの動きを追いかけてみましょう。

その上で、麻薬撲滅戦争の今後の行方について探ってみます。

ロペス財閥はなぜ反ドゥテルテなのか？

Oscar M. Lopez 総帥 https://corporate.abs-cbn.com/about-us/our-leadership — Oscar M. Lopez 総帥

フィリピンのメディアを事実上牛耳っているのはロペス財閥といわれています。フィリピン最大のテレビ放送局ABS-CBNを中心に、グループ傘下にはケーブルテレビのスカイ・ビジョン、通信会社のバヤン・テレコミニュケーションズをはじめ、ラジオ局や新聞社を抱え、数多くの雑誌も発行しています。

しかし、メディア関連の事業はロペス財閥にとってごく一部の事業に過ぎません。ロペス財閥の強みは、通信・電力・水道・高速道路などのインフラを一手に握っていることです。ロペス財閥に逆らってフィリピンで経済活動を行うことは、まず不可能です。

ロペス財閥はその持てる力をフルに使って、これまでも政治に介入してきました。ことに1992年に行われた大領選挙においては、ラモス候補に荷担し、グループの総力をあげて対立候補のダンディンに対して反ダンディンの大々的なキャンペーンを張りました。

ラモス候補はロペス財閥の行ったキャンペーンの恩恵を受け、フィリピンの大統領に当選しています。当時からロペス財閥は、フィリピンの世論を操作するだけの力があると言われてきました。

ロペス財閥はソリアノ財閥とアヤノ財閥と並ぶ、フィリピンの伝統的財閥のひとつです。ラモス大統領誕生の際には、この三つの伝統的財閥は揃ってラモスを支援しました。

では、なぜ財閥は政治に関わろうとするのでしょうか？

ロペス財閥とマルコスの確執

マルコス元大統領 https://www.bloomberg.com/news/articles/2016-06-14/ghost-of-dictator-marcos-hangs-over-philippine-strongman-duterte

財閥が政治に関与しようとするのは、財閥の生死を政権が握っているからこそです。財閥はなにも酔狂で特定の政治家を支援しているわけではありません。

財閥がどれだけ財と権力をもっていようとも、政権を握る者がその気になれば、その財も権力も根こそぎ剥奪されるのが、フィリピンという国の現実です。

誰に味方をすべきか、その人選を誤ると、財閥の存在までが危険にさらされることになります。かつてロペス財閥は、その間違いを冒しました。

ロペス財閥の創始者で知られるユーヘニオ・ロペスSrは、1965年、その財力をもってある人物をフィリピンの大統領に押し上げました。フェルディナンド・マルコスです。

ユーヘニオは実弟のフェルナンド・ロペスを副大統領につけ、マルコス政権のもとでカルテックス・フィリピンなどの大企業を次々と買収し、ロペス財閥を大きく成長させました。

あまりに巨大化するロペス財団を見て、不安を募らせたのはマルコスでした。

1970年に入ると、マルコスはロペス財団を牽制する目的で、週刊誌「政治リポート」を発行しました。その週刊誌を通してマルコスは、「マスコミは社会混乱を扇動している。もはやフィリピンの新聞は信頼するに足りない」と繰り返し、ロペス財団が支配するマスメディアとの対決姿勢を露わにしました。

ロペス財団は売られた喧嘩は買うとばかりに反撃に出ました。新聞紙クロニクルやABS-CBN放送を通じ、マルコスの標榜する新しい社会を「金持ちも貧乏人も、ゴミ箱の中から食べ物を探し出す社会組織だ」と断じ、真っ向から批判しました。

マルコスとロペス財団の対立はますます激化し、副大統領のフェルナンド・ロペスは農林天然資源相を辞任し、閣僚から離れました。

マルコスはロペス財団の有するフィリピン最大の電力会社であるマニラ電力へも、圧力を加えました。マニラ電力では採算のために電気料金を引き上げる必要に迫られていましたが、その許認可の権利を有するマルコスはこれを認めず、最低限度の値上げしか許しませんでした。

しかも追い打ちを掛けるように燃料油の価格を引きあげたのです。マニラ電力にとっては存亡の危機です。ところがマルコスにとって、思いがけない騒動が起きました。

ガソリンの値上がりによって打撃を受けたジプニー（フィリピンの乗り合いバス）の運転手たちが一堂に会し、大規模なストライキをはじめたのです。マルコスはストライキを鎮圧するために軍隊を出動させるよりなく、死傷者も生じました。

この様子はロペス財団のマスメディアを通してフィリピン全土に流されました。また、ストライキが発生するような世論を構築したのが、いかなる媒体によるものかは想像に難くないでしょう。

この騒ぎを静めるために、マルコスは国民に向けて放送を流すことにしました。マルコスが威厳を保ちながら放送席に座ったときのことです。突如、停電が起きました。

ロペス財閥の意を受けて、マニラ電力は放送局への送電を切って妨害したのです。

ロペス家のたそがれ

https://www.getrealphilippines.com/blog/2015/09/calls-for-justice-for-the-martial-law-victims-are-just-fashion-statements/

こうした経過を受け、マルコスはついにロペス財閥に向けて牙をむきます。1972年、フィリピンに戒厳令が敷かれ、国内の発送電を強制的に国有化する大統領令が交付されました。

ロペス財閥に対するあからさまなしっぺ返しです。それとともに、ユーヘニオ・シニアの息子であるユーヘニオ・ロペス・ジュニアは、大統領の暗殺を謀ったとして強制逮捕されました。

息子を人質にとられた状態で、ユーヘニオ・シニアは数百億ドルを超える価値がある企業群のすべてを放棄するように迫られ、これに同意するよりありませんでした。

ユーヘニオ・シニアと弟のフェルナンド・ロペスの兄弟は、アメリカに追放されました。しかし、ユーヘニオ・ロペス・ジュニアは釈放されることなく、そのまま投獄されたのです。

ユーヘニオ・シニアはマルコスによってその莫大な財産と息子のすべてを奪われ、失意のうちにアメリカで亡くなりました。ロペス家のマルコスに向ける恨みがどれだけ深いかは、容易に想像がつきます。

マルコスはロペス家から奪った企業群を、夫人であるイメルダの兄ロムアルデスに引き渡しました。ロムアルデスは政府系金融機関からの借り入れにより、金融や不動産業などさまざまな分野にビジネスを拡大しましたが、才覚はまったくなく、ほぼすべての事業で莫大な赤字を残しています。

1981年には事実上の破綻を迎え、ロムアルデスは逃亡しました。

ロペス財閥の復興

コラソン・アキノ大統領 https://www.asianews.it/news-en/Cory-Aquino,-the-first-woman-president-in-Asia-and-symbol-of-democracy,-dies-15938.html

1986年、独裁による恐怖政治を敷いていたマルコス政権は倒され、ベニグノ・アキノの未亡人、コラソン・アキノが大統領に就任しました。

アキノ大統領自身がコハンコ財閥の出身であったこともあり、マルコス政権下で取りつぶされた財閥の復活をアキノ大統領は認めました。

こうして再びロペス家は、マルコスとロムアルデスに奪われたすべての企業群を取り戻すことができたのです。ロペス家にとってアキノ家は、一族を救ってくれた恩人です。

しかしロムアルデスが莫大な負債を残していったため、その返済のためにロペス家は傘下企業の売却を進めることを余儀なくされました。いっときは5社にまで所有する企業は縮小しましたが、アキノ政権下で財閥としての立て直しを図り、再び巨大な企業群を築くことに成功しています。

ロペス財閥とアキノ家の深いつながりについては、いま見てきた通りです。ましてドゥテルテ大統領は、ロペス家にとっての宿敵であるマルコス家と懇意にしており、マルコスの息子であるボンボン・マルコスを副大統領に就けようとしました。

ロペス財閥にとってこれは、見過ごすことのできない大事件です。ロペス財閥がアキノ前大統領の自由党を応援し、反ドゥテルテ大統領に向けた世論を構築しようと図るのは、むしろ当然のことといえるでしょう。

ドゥテルテ大統領は戒厳令をたやすく発令できるような憲法改正についても言及しており、その政治手法は次第にマルコス政権に回帰していくような危険性をはらんでいます。かつて戒厳令が発令された際には、ロペス家は身ぐるみ剥がされています。一度政敵と見なされると、いわれのない罪に問われ、完膚なきまでに叩きのめされるのがフィリピンの常です。

ロペス財閥は財閥としての存亡をかけて、反ドゥテルテ大統領の世論を盛り上げようとしています。

だからといって、ドゥテルテ大統領の支持率が高い今、あからさまに反ドゥテルテを掲げるほど愚かではありません。あくまでメディアとしての中立性を装いながらも、傘下のメディアをフル動員して、少しずつ反ドゥテルテの種を仕込んでいます。

日本のマスメディアもこうした反ドゥテルテのバイアスがかかった情報を受け取り、そのまま流しています。麻薬撲滅戦争についてはマスメディアの情報をそのまま鵜呑みにするのではなく、特定の方向にバイアスがかかっていることを考慮した上で、判断すべきといえるでしょう。

ネットにも及ぶロペス財閥の力

https://www.techinasia.com/rappler-funding-marcus-brauchli-sasa-vucinic

テレビや新聞・ラジオなどのメディアに代わって、フィリピンでいま大きな影響力をもっているのはネットです。フィリピンでのネットの普及率は60％弱に過ぎません。東南アジアではトップレベルですが、90％を超える日本と比べれば、見劣りがします。

ところが、フィリピンではインターネットの平均利用時間が傑出しています。ロンドンに本部を置くソーシャルメディア調査機関 We Are Social は2015年、フィリピンでの1日当たりのインターネット平均利用時間は6時間で、世界最長との調査結果を公表しました。

世界平均は4時間25分ですから、フィリピンの人々がいかにネットに依存しているかがわかります。ちなみに日本は1時間で、世界最短でした。

We Are Social は、ソーシャルネットワークサービス（SNS）の平均利用時間も公表しています。それによると、フィリピンは4時間でアルゼンチンと並んでトップでした。世界平均は2時間25分です。日本はわずか0.7時間で、こちらも世界最短でした。

フィリピンでの平均的なネット通信速度は2.5Mbpsしかなく、世界最低レベルです。インフラ整備は世界最低レベルであるにもかかわらず、ネットへの依存度は世界一という国がフィリピンです。

ことにソーシャルネットワークが盛んなフィリピンにおいて、絶大な人気を博しているのがソーシャルニュースサイト「Rappler」です。

Rapplerでは、さまざまなフィリピン国内のニュースが配信されています。今や麻薬撲滅戦争はフィリピンの人々にとって最大の関心事のため、その関連のニュースはとりわけ充実しています。

ネットメディアのため速報性にも優れており、今や世界中のメディアがRapplerに注目しています。

Rappler創業者 Maria Ressa氏 https://www.getrealphilippines.com/blog/2015/02/rappler-seen-to-be-mounting-a-vicious-demolition-job-against-senator-bongbong-marcos/

Rapplerを創業したのは、CNNの東南アジアにある支局で25年以上に渡ってジャーナリストとしての活動を続けてきた Maria Ressa氏です。彼女の専門はテロリズム報道でした。

「テロリストはソーシャルメディアを使うことで自分たちのイデオロギーを世界中の人々に拡散しています」

Maria氏はこうした状況から、「ジャーナリズムは今後、必ず視聴者参加型に変化していく」と考え、Rapplerを立ち上げました。

Maria氏はCNNを退職後、ニュース専門放送局 ABS-CBNでニュースキャスターを務めていました。Rapplerの創業者メンバーには、大手メディアの出身者が何人も含まれています。

こうした事実から推察すると、Rapplerにもまた、ロペス財閥の影がちらついているようにも見受けられます。ネットの世界ではドゥテルテ大統領を擁護する声が多いなか、Rapplerは人権を重視する姿勢をとり、反ドゥテルテ色を強めています。

そこに正義はあるのか？

人権活動家はフィリピン全土で起きている司法外の殺人の犠牲者のためにろうそくを照らしている。 https://www.catholicherald.co.uk/news/2016/09/16/all-attacks-on-life-cry-to-heaven-for-divine-justice-say-philippines-bishops/ — 人権活動家はフィリピン全土で起きている司法外の殺人の犠牲者のためにろうそくを照らしている。

ここまで、麻薬撲滅戦争をめぐる実態や報道のあり方について、さまざまな角度から紹介してきました。ドゥテルテ大統領がすすめる、この過激な政策については、フィリピン国内はもちろん世界中で賛否両論が渦巻いています。

そこでテーマとなっているのは、「麻薬撲滅戦争として法律を超えた殺人を認めることに正義はあるのか？」といった問題です。

結局のところ、この問題は政治学にとっての根源的な命題に回帰します。それは「最大多数の最大幸福はほんとうに正しいのか」、という命題です。

「最大多数の最大幸福」は、19世紀にイギリスのJ.ベンサムが唱えた功利主義の理念です。簡単に表せば「できるだけ多くの人々に最大の幸福をもたらすことが善である」、とする説です。

麻薬撲滅戦争によって麻薬はたしかにフィリピンから駆逐されつつあり、そのことによってフィリピンの治安は劇的に高まることでしょう。ダバオ市の浄化が、それを証明しています。

つまり、麻薬撲滅戦争はフィリピンの多くの人々に幸福をもたらすことになります。功利主義の観点から見れば、これは間違いなく善です。

でも、ほんとでしょうか？

少なくとも私たちの良心は、なんのためらいもなく麻薬撲滅戦争を善と決めつけることに、抵抗を覚えます。

麻薬はなぜ貧困者の間で蔓延しているのか？

フィリピンの治安はたしかに最悪であり、東南アジアでも群を抜いています。そのことが、この国への海外からの投資を鈍らせ、この国をいつまでも発展途上国として留めおく大きな要因になっています。

ことに麻薬の蔓延は、目を覆う惨状を呈しています。フィリピン全土で麻薬が広がっているのは、フィリピンが東アジアや東南アジア、さらにオセアニアに向けて覚醒剤を供給するための中継地点になっているからです。

中国や北朝鮮・メキシコなどの海外のシンジケートとフィリピン国内の麻薬カルテルが絡み合い、小さな島々も含めてマリファナが栽培され、覚醒剤の製造工場が造られています。

身近に麻薬があるだけに、フィリピン国内での使用者が増えるのも道理です。ことに麻薬が蔓延しているのは、フィリピン国民の多数を占める貧困者層です。

日々の食べるものにさえ困っている貧困者が、彼らにとっては高額な麻薬を買えることに違和感をもつかもしれません。

かつてケソン市にあるホープ村で麻薬の実態についての調査が行われたことがあります。1万2千世帯、9万人を調査したところ、そのうちの2万7千人がなんらかの薬物を使用していることがわかりました。ホープ村では住民の3割が覚せい剤やマリファナ・シンナーなどに手を出していたのです。

こうした背景には、貧困者ほど麻薬の売人に身を落とすケースが多いことがあげられます。フィリピンに貧困者がなぜ多いのかといえば、働きたくても働く場がないからです。

フィリピンでは治安が劣悪なゆえに、外資企業による工場進出が他の周辺諸国と比べて極端に少なく、大量の雇用を生み出すことができません。人口は増える一方なのに働く場がなく、多くの人は路頭に迷うことになります。

そんな貧困者にとって麻薬の売人は、数少ない働き口のひとつです。生きるためにやむなく売人をしている貧困者は数多くいます。

こうして生活の傍らに麻薬があるため、貧困者ほど麻薬に手を出しやすい環境になっています。今回の麻薬撲滅戦争で多く殺害されているのは、そうした貧困層の人々です。

ことにダバオでは今、麻薬に手を出した多くのストリートチルドレンが殺害されています。

「死」に換わる救済を求めて･･････

彼らに必要なのは、ほんとうに「死」なのでしょうか？　

「死」の換わりに「仕事」があれば、彼らの多くは貧困から解放され、麻薬は自然に駆逐されるとは考えられないでしょうか？

治安があまりにも悪いために海外からの工場誘致に失敗していることは事実ですが、しかし、それがすべてではありません。財閥を中心とする既得権益を手放そうとしない抵抗勢力が強いために、規制緩和が進んでいないという現実があります。

さらに貧困の根底には、農地解放が進んでいないという現実も横たわっています。フィリピンでは未だに地主と小作農という関係が続いている農村があります。農家の人々は地主に作物を収めなければいけませんが、その割合は30～70％という不公平なものです。なかには90％の作物を収めている例もあります。

フィリピンでの農地解放を妨げているのは、主として財閥です。広大な農地は財閥にとっての貴重な収入源でもあるからです。農地解放が進み、インフラが整備されれば、フィリピンの貧困問題は一気に解決に向かうかもしれません。日本でも農地の解放によって、農村の貧困が解消された実績があります。

麻薬の撲滅をうたいながらも、これまで麻薬中毒者を更正するための取り組みを怠ってきたことにも、歴代のフィリピン政府に非があります。麻薬更正施設の数は圧倒的に不足しています。

「最大多数の最大幸福」を正義の斧として振りかざすとき、その陰で「少数のささやかな幸福」が犠牲になることが往々にして起きます。

フィリピンの治安の回復は、フィリピン国民の大多数にとっての正義です。しかしその一方で、大多数の幸福のために殺害されていく人々とその家族にとっては、理不尽さだけが残ります。

https://homelesschildwelfare.wordpress.com/2012/06/24/exploring-global-child-homelessness-the-philippines/

漂う先行きの不透明感

麻薬と汚職をなくすための思い切った断行をしているドゥテルテ大統領ですが、身辺はにわかに慌ただしくなっています。

現在、もっとも恐れられているのがドゥテルテ大統領の暗殺です。麻薬撲滅戦争がはじまって以来、麻薬カルテルからドゥテルテ大統領に対して懸賞金がかけられたという噂は、常にありました。

フィリピン国家警察のロナルド・デラローサ氏はマニラ・ブレティン紙とのインタビューにおいて、「最初は1,000万ペソだったが、（暗殺者が）誰も出てこないので金額を５倍に上げた。ドゥテルテ氏と私にそれぞれ5,000万ペソ（約1億2,000万円）がかけられている」と語っています。

CIAによる暗殺はあるのか？

https://www.notey.com/blogs/president%27-rodrigo-duterte

しかし、ドゥテルテ大統領にとっての本当の脅威はアメリカだといわれています。ドゥテルテ大統領は2016年10月7日、就任100日目を記念するスピーチにおいて、アメリカのCIAを挑発し、「失脚させたければやってみろ」と対決姿勢を露わにしています。

地元のダバオで行った演説においても、「私を失脚させたいか？　CIAを使いたいか？　やってみろ」とすごんだあと、オバマ大統領を批判しました。

ドゥテルテ大統領は詳細については明らかにしていませんが、同年9月にもCIAによる暗殺計画があったと明言しています。

9月20日、インターナショナル・ビジネス・タイムズ誌は、フィリピン政府がドゥテルテ大統領に対するクーデターが画策されていると主張していることを伝えています。それによると、フィリピン政府の広報担当官により、ニューヨーク在住のフィリピン系アメリカ人の一部が大統領の暗殺計画を立てていることが明らかにされたとのことです。

また、フィリピン政府の大統領報道官マーティン・アンダナルは、「信頼できる筋から情報を得ている。我々はこれを深刻に受け止め、調査中だ」と語ったとされています。

この騒動に対してはさまざまな憶測が流れていますが、CIAによる暗殺計画の噂はロシアの情報筋からもたらされたともささやかれています。2016年7月にトルコであわやクーデターかと思われる大騒動が起きましたが、このときもロシアはいち早くトルコのエルドアン大統領に暗殺危機を知らせ、そのおかげでエルドアン大統領は難を逃れたといわれています。

もちろん、こうした陰謀が歴史の表舞台に出てくることはありませんが、その直後、エルドアン大統領は外交政策を180度転換させ、反米親露へと舵を切ったことは事実です。

同年11月26日にも事件が起きています。フィリピン南部の町マラウィ訪問しようとしていた大統領の先遣隊が爆発物による襲撃を受け、大統領警備隊員7人と2人の地元軍人が負傷しました。ドゥテルテ大統領の暗殺を謀ったものと見られています。

フィリピン南部で活動しているイスラム主義テログループ「マウテ」の犯行ではないかと推察されていますが、詳細は明らかにされていません。

ただし、その直前にはドゥテルテ大統領がロシアとの軍事協力やロシアからの武器購入の意向を表明したばかりであったため、この事件にもアメリカのCIAが絡んでいるのではないかとの憶測が流れました。

フィリピン南部のイスラム系テログループとCIAとのつながりについては、以前から噂されていました。

インドネシアのスカルノ大統領、チリのサルバドール・アジェンデ大統領、リビアのムアンマル・アル＝カッザーフィー大佐、ザイールのパトリス・ルムンバ大統領など、CIAの画策によるクーデターで暗殺されたり、失脚したとされる指導者は数多くいます。

ラモス元大統領との決別

ドゥテルテ大統領とラモス元大統領 https://www.fairphmedia.com/2016/11/experts-fvr-resignation-loss-but-will.html — ドゥテルテ大統領とラモス元大統領

ドゥテルテ大統領にとってさらに頭が痛い問題は、ドゥテルテ大統領の後見人といわれたラモス元大統領と袂（たもと）を分かつ事態となってしまったことです。

フィデル・ラモス元大統領は国軍参謀次長であった1986年、マルコスの独裁政権に反旗を翻して決起し、マルコス政権崩壊へ大きく貢献しました。1992年にはコラソン・アキノ大統領の後継指名を受け大統領に当選。任期中は経済政策を推し進め、国民から高い評価を受けました。

現在もラモス氏は、フィリピンで圧倒的な人気を誇っています。歴代大統領を対象にした「純満足度」調査においても、支持率がこれだけ高いドゥテルテ大統領を上回っているほどです。

中央政界に人脈がなかったドゥテルテは、大統領選に出馬すべきかどうか迷っていました。そんなときに、わざわざダバオを訪問し、ドゥテルテの出馬を促したのがラモス氏でした。これを機に、ドゥテルテは大統領選への出馬を表明したのです。

ところが2016年10月初旬、ラモス氏はドゥテルテ大統領の就任１００日間の政権運営実績を「大きな敗北」と批判する論評を発表しました。

ドゥテルテ大統領の支持率は依然として高いにもかかわらず、「多くの国民を大きく失望させた」とラモス氏は断じました。

ことにドゥテルテ大統領が自身をヒトラーにたとえ、ユダヤ人から激しい抗議を受けたことに言及し、併せて国連やオバマ大統領に対する暴言の数々を批判しました。

これは同年9月30日、南部ダバオ市で記者団を前にドゥテルテ大統領が「ヒトラーは300万人のユダヤ人を虐殺したが、（フィリピンには）同じ数の麻薬中毒者がいる。彼らを虐殺できれば幸せだ」と語ったことを批判したものです。

ドゥテルテ大統領はのちに「虐殺された600万の人々をおとしめる考えは全くなかった。ユダヤ人社会に対し心から謝罪する」と反省の意を表しましたが、国際的な批判を浴びました。

ラモス氏はドゥテルテ大統領の要請により、南シナ海問題担当特使に就任していましたが、10月の訪中直後に辞任しています。

ラモス氏はドゥテルテ大統領への支援を続けることを表明していますが、「私が（フィリピンという）大家族の兄だと認識すべきだ」と苦言を呈し、今後も「友好的な忠告」を与え続けるとしています。

混迷を深めるフィリピン情勢

ドゥテルテ大統領は国民に圧倒的な人気を誇るラモス氏に対する発言は控えているため、両者の関係が完全に対立したわけではありません。

しかし、今後の展開次第では、親米路線を貫くラモス氏との溝が深まる可能性があります。そのとき憂慮されるのが軍によるクーデターです。フィリピン軍におけるラモス氏の影響力は傑出しています。

ドゥテルテ大統領がアメリカの国益にとってマイナスになると判断した場合、CIAによる画策が本格的に動き出す懸念も捨てきれません。そこにロペス財閥をはじめとする財閥の思惑が絡むとなると、事は深刻です。

ドゥテルテ大統領が戒厳令についてふれるのも、こうした切迫した危険を感じているせいなのかもしれません

フィリピンでは今、麻薬撲滅戦争の是非が問われていますが、その背景にはフィリピンの政局と財閥の思惑、フィリピンを取り込もうとする米中露の駆け引きなどの複雑な要素が絡み合っており、混迷の度合いはますます深まっています。

▶ フィリピン麻薬撲滅戦争を徹底解説！【第一話】2016年の死者数とあふれかえる刑務所
▶ 【第二話】実はドゥテルテ大統領は数千人も殺していなかった！フィリピンメディアが誘う数字のミスリード
▶ 【第三話】ドゥテルテ大統領の失脚を狙う２人の女性政治家　その狙いとは？

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麻薬撲滅戦争

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【第四話】ロペス財団VSマルコスから見る、フィリピン麻薬撲滅戦争の今後の行方

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ロペス財閥の暗躍と今後の見通し

ロペス財閥はなぜ反ドゥテルテなのか？

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