前回は、ドゥテルテ大統領を支える「イグレシア・ニ・クリスト」について解説しました。ドゥテルテ 対 カトリックシリーズ第四弾は、カトリックと経済について解説していきます。

カトリック教徒がもたらしたフィリピンの人口増加。それによってフィリピンはどう変わるのか?それは幸せなことなのか?

人口増加の先に見えてくる問題とは?

1.カトリック教がもたらした人口増加

1-1.避妊も許さず

前回はカトリック教会の教えのままに、フィリピンでは離婚と妊娠中絶が法律で禁止されていることを紹介しました。

カトリック教国では中絶を禁止している国もいくつかありますが、なかでもフィリピンは、もっとも厳しく中絶を禁止しています。憲法の定めのもと一切の例外なく、中絶は違法行為とされているのです。

中絶の禁止は避妊の禁止へとつながっています。もっとも中絶と異なり、避妊そのものが法律で禁じられているわけではありません。

ですが、カトリック教会が強く避妊に反対しているため、避妊をタブーとする空気がフィリピン全体を覆っています。

もっとも手軽なコンドームのような避妊具さえ、フィリピンで入手するのはちょっと前まではかなりたいへんでした。薬局に行けば避妊具は売られていますが、カウンターのなかに置かれているのが普通です。

そのような法律があるわけではないものの、カトリック教会の圧力を恐れて、薬局では自主的に避妊具を直接手に取れる場所には置かないようにしていたのです。

つまり、避妊具を買うためには店員に声をかけなければいけませんでした。

外国人であれば問題ありませんが、フィリピン人が店員に申し出て避妊具を買うとなると、まず不審な目で見られます。そこには「避妊をしてはいけない」という暗黙の了解が、両者の間に横たわっているかのようです。

それでも最近は外資系のコンビニにもコンドームが並ぶようになったため、以前よりは手に入れやすくなっています。

ただし、問題は値段です。貧困者にとってコンドームやピルは高額商品以外のなにものでもありません。ゴミ拾いなどを生活の糧とする貧困者にとって、コンドーム1箱は彼らのほぼ一週間分の収入に当たります。

貧しい人々のためにコンドームのばら売りもされていますが、日々の食料さえ満足に買い求めることができない人々が、わざわざコンドームを買うためにお金を払うはずもありません。

避妊が必要な貧困家庭ほど、まったく避妊できていないのがフィリピンの現実です。

フィリピンでは、学校で避妊についての教育が行われることもありません。カトリック教会が政治的な圧力を加えているためです。

カトリックでは「セックスとは純然たる生殖行為以外のなにものでもない」と捉えます。

したがって、生殖を目的としない快楽を求める肉体交渉は堅く禁じられています。それゆえ、そもそも避妊について知る必要などないのです。

カトリック教会が教育に干渉することで、避妊の知識そのものがないフィリピン人も数多くいます。日本では信じられないことですが、コンドームの使い方さえ知らないフィリピン女性もかなりいます。

避妊の知識がないこと、そして避妊を悪いことと捉える文化があることが、フィリピンで十代の妊娠が増えている大きな原因になっています。

カトリック教会の教え通りに、婚前交渉をもたなければ問題は起きないのでしょうが、カトリックの理想が現実のフィリピン社会に反映されているわけではありません。

10代で妊娠して生まれる子の父親も、たいていは十代です。なかには15歳未満のカップルによる妊娠もあります。それでも中絶が法的に禁止されているため、妊娠した以上は産むより他はありません。

カトリック教会では、万物に生命を吹き込むのはすべて神の御業(みわざ)とされています。人間の生命をコントロールできるのは創造主である神だけです。その神聖な行為に人間が介在することは、けして許されないことなのです。

そのためピルやコンドームなど、薬剤や器具を使った避妊は禁止されています。唯一許されているのは、月経周期を計ることで受胎能力の高い時期を予測するオギノ式だけです。

http://www.sterility-treatment.com/rhythm-method.html

オギノ式については、1968年にローマ法王パウロ6世が公認しています。

その理由として、避妊と周期のリズムを利用することは、神学的に見て自然な方法だからとしています。

カトリック教会が主導する避妊と中絶の禁止は、ある深刻な結果をフィリピンにもたらしました。

それは、人口増加です。

旧約聖書創世記の6日目に、神は次のように言われました。

http://www.stfrancisnyc.org/2015/05/stewardship-caring-for-god’s-creation-2/

「生めよ、ふえよ、地に満ちよ、地を従わせよ。また海の魚と、空の鳥と、地に動くすべての生き物とを治めよ」

避妊と中絶を力で抑えることで、フィリピンの大地にはフィリピン人が満ちました。それはまさに「産めよ増やせよ」が国策として実施されたかのようです。

フィリピンの人口は増加の一途をたどり、この40年間で3倍にもなっています。2017年は人口が1億576万人になると予測されています。

では、この急激な人口増加はフィリピンになにをもたらしたのでしょうか?

人口増加はフィリピンにとっての光でもあり、闇でもありました。

1-2.人口ボーナスが約束するフィリピン経済の成長

https://medium.com/startupph-chronicles/

首都マニラ

人口増加がもたらした良い面、それは経済の発展です。経済は人口が多いほうが成長します。

その理由については、人口が過密な地域と過疎地域と、どちらでビジネスしたいかを考えれば簡単にわかります。なんらかの商品やサービスを売りたいとき、人があまり住んでいない田舎よりも、人口が集中している都会の方がはるかに儲けやすいはずです。

ビジネスという観点から見れば、人口は多ければ多いほどプラスに働きます。

その意味ではフィリピンの首都マニラは、ビジネスや投資を行う上で絶好の環境といえます。マニラ首都圏の人口は2016年時点で2,293万人です。

人口の多さもさることながら、人口密集度もずば抜けています。Demographiaによる2014年度の人口調査では、マニラの人口密度はk㎡あたり15,300人です。

マニラの人口密度は上海の2倍、東京ー横浜の3倍に達しています。

東京都の統計によると、東京の人口は2030年に減少に転じ、2050年には1300万人を割り込むと予測されています。

一方、マニラの人口は今後も順調に増え続けると予測されており、英経済誌エコノミストの調査部門である「エコノミスト・インテリジェンス・ユニット(EIU)」によると2030年には2,940万人に達すると発表されています。

人口増加に伴い、マニラの経済成長はますます加速していくことでしょう。

単純に見ても人口増は、国内消費を促すことで国内産業の成長をもたらします。日本の企業が世界に進出できたのも、日本の人口が多かったために、国内市場で十分に基礎体力を養うことができたからこそです。人口が少ない国では、こうはいきません。

さらにフィリピンのように急激に人口が増えると、より大きなメリットを受けられます。それは、人口ボーナスです。

ハーバード大学のデービット・ブルーム氏は、人口ボーナスとは「若者の比率が高く、高齢者の比率が非常に少ない人口構造の状態」と定義しています。

ここでいう若者とは、所得を生み出す人口を指します。逆に年少者や高齢者は所得を生み出せない人口に分類されます。

では、所得を生み出す人口が多くなると、その国の経済はどう変わるのでしょうか?

自分の家族に当てはめてみれば、その答えは簡単です。たとえば4人家族で夫婦2人で働き、2人の子供を養っていたときの家計と、2人の子供が成長して働き始め、4人で働いているときの家計を比べてみれば、どちらが楽かは考えるまでもありません。

家庭を国に置き換えても同じことです。所得を生み出す人口が多くなれば、国の経済は豊かになります。

https://inhabitat.com/

そもそも働くことができる人口が多くいると言うことは、安い労働力があふれることを意味しています。そのため早く・安く・大量に仕事をこなせるため、世界の他の市場と比べて競争力が増します。

さらに年少者と高齢者が少ないために、社会保障費を低く抑えられることも人口ボーナスのもたらす恵みです。

社会保障費の代わりにインフラ投資に国家予算を振り分けることができるため、経済成長が爆発的に加速され、一人あたりの国民所得が大いに伸びます。いわゆる高度経済成長を迎えるわけです。

戦前の日本でも「人口=国力」という考え方から「産めよ増やせよ」と多産をすすめる政策がとられてきました。

戦後もベビーブームが起き、日本は1950年代から70年代にかけて人口ボーナス期に入りました。

日本の経済成長率は年平均10%を超え、諸外国では見られない急速な成長を遂げ「東洋の奇跡」とたたえられました。その間に日本は当時、世界第二位の経済大国へと成長したのです。

フィリピンは現在、人口ボーナス期を迎えています。しかも人口ボーナス期は2050年まで続くと予測されています。

日本がまたたくうちに高度経済成長を遂げたように、フィリピンもこれから高度経済成長期に入ると見られています。

カトリック教会の教えによって導かれた人口増加が、フィリピン経済に大きな成長をもたらそうとしています。

人口ボーナスが今後のフィリピン経済をいかに発展させるかを展望するために、entrepreneur.com.phに掲載された記事を翻訳の上、紹介しましょう。

1-3.フィリピン 2050年までにASEAN諸国で2番目に大きな新興国へ

   
世界的会計事務所であるプライスウォーターハウスクーパースの調べによると、2050年までにはフィリピンが東南アジア地域で2番目に大きな新興国になると見られています。インドネシアは依然としてトップの座にとどまると見られます。

「2050年の世界:世界的経済力のシフトは続くか?」のなかで、イギリスに拠点を置くこのプロフェッショナルサービス企業は、30年もすればフィリピンがタイとマレーシアを追い越すと予測しています。

フィリピンは現在該当地域内の経済規模では4位です。PWC社のこのランキングには、先進国と考えられているシンガポールは含まれていません。

フィリピンのGDPは、2014年の2,900億ドルから2050年までには2兆7,470億ドルにまで成長すると見られており、これは年平均6.3%の伸びとなります。マレーシアとタイも順位の上下はありますが、わずかな差で後を追う形で、それぞれ2兆6,760ドル、2兆6,580億ドルとなっています。

世界的に見ても、今回の調査の対象となった32か国のうち、フィリピンの経済規模は28位から19位へのランクアップとなります。これは対象国のなかでも最も大きく順位が動いた3つの国のうちのひとつで、そのほかにベトナム(32位から20位)、ナイジェリア(22位から14位)と続いています。
( 翻訳 Nina )

参照元:http://www.entrepreneur.com.ph/news-and-events/ph-could-be-asean-s-2nd-biggest-emerging-economy-by-2050-a1673-20170225?ref=home_feed_1

この記事からもわかるように、フィリピンの人口ボーナスはこれからのフィリピン経済にかつてないほどの繁栄を約束しています。

人口ボーナス期を終え、年少者と高齢者の数に比べて所得を生み出す人口の割合が減っている日本の経済が、下り坂を転がる一方の状態とはあまりに対照的です。

中国経済がこのところ失速している背景にも、中国の人口ボーナスが2015年に終了したことが大きく影響しています。そのため、中国経済の停滞は今後も避けられないと見られています。

人口ボーナスはハーバード大学のデービット・ブルーム氏が10年ほど前から提唱している理論に過ぎません。

しかし、現在のところ各国の経済事情にピタリと当てはまっており、その理論の正しさが証明されています。高齢化が経済を停滞させるという悪循環から抜け出せた国は、まだありません。

今後の世界経済は、ASEANを中心に回っていくものと予想されています。そのなかでフィリピン経済の急成長は、おおいに期待されています。

イギリスHSBCのシニアアナリストであるカレン・ワード氏が公表した「The World in 2050 From the Top 30 to the Top 100」というレポートがあります。

このレポートは、2050年の世界経済がどうなっているかをアナリストの立場から予測したものです。

レポートのなかでは、現在世界GDPランキング43位のフィリピンは、2050年には16位にまで順位を上げると予測されています。それは、今後30年とちょっとの間に、世界193カ国でもっとも経済成長を果たす国がフィリピンであることを示しています。

人口ボーナスの恵みは、今後フィリピン経済が世界でもっとも経済成長するほどのパワーを秘めているのです。

こうして見ると、人口増加がフィリピンの国力を高め、経済を成長させるための起爆剤になっていることは間違いなさそうです。

では、避妊と中絶の禁止というカトリック教会の教えによってもたらされた人口増加は、フィリピンに幸せだけを運んだのでしょうか?

実は、そうとばかりは言えない面があります。

1-4.人口増加は貧困を加速させた

https://www.refillwise.com/blog/news/

人口増加はフィリピンに経済成長という光をもたらしつつありますが、その反面、深い闇も同時にもたらしました。

フィリピンにとっての闇、それは人口増加によりフィリピンに横たわる貧困の格差がより深刻化したことを指します。

貧困の度合いをはかる物差しとして、国が定めた貧困の基準に当てはまる国民の割合を比較する方法があります。その基準は年度によって異なります。たとえば2014年度であれば、年収2086ドル(約23万円)以下の世帯を貧困と定めていました。

フィリピン統計機構の発表によると、2015年の貧困率の全国平均は21.6%でした。前回調査の2012年が25.2%でしたから、貧困率は大幅に下がったことになります。

ここ10年ほどは25%前後でほとんど変化していなかったことを思えば、前アキノ政権以降の貧困対策が少しずつ功を為しているといえるでしょう。

ことに評価されているのが、政府による「条件付き現金給付プログラム」です。これは、子供を学校に通わせたり、定期検診に参加させるなどの条件と引き換えに、最貧層の家庭に現金を支給する制度です。

ここ10年ほどは貧困率がわずかに減少していたに過ぎないため、毎年の人口増加を当てはめれば、むしろ貧困者の絶対数は増えていました。それが2015年に減少に転じたのは、フィリピンにとっての明るい話題です。

それでも21.6%の貧困率は、他のASEAN諸国と比べてもずば抜けています。この数字は2193万人のフィリピン人が、基本的な食糧以外のものを買う余裕がないことを意味しています。

2016年のフィリピンの実質国内総生産(GDP)伸び率は6.8%を記録しました。世界トップクラスです。それにもかかわらず貧困率が異常に高いことに、フィリピンに横たわる貧困の格差がどれだけ深いかが端的に表れています。

フィリピンになぜ貧困の格差が生じているのかについては「なぜフィリピンは貧しいのか? 今でも貧富の差が解消できない本当の理由」にて詳しく紹介していますので、ここでは省きます。

植民地時代から続く地主制や支配構造が現代に至るも、少数の富裕層と大多数の貧困者を鮮やかに線引きしています。

こうしたフィリピンの社会構造に根差す貧困問題に輪をかけているのが、人口増加です。

人口増加が活発な消費を促し経済を成長させることはたしかですが、その反面急激な人口増加は貧困を生み出します。

このことも身近な家庭生活に置き換えてみれば、すぐにわかります。たとえば夫婦2人で2人の子供を養っていても生活が苦しいところへ、さらに3人子供が増えたとしたらどうでしょうか?

当たり前ながら、子供が増えればその分家計は圧迫されます。ただでさえ貧しい暮らしなのに、より深刻な貧しい状態に追い込まれることになります。

そうなると子供に教育を施す余裕などありません。フィリピンにも義務教育の制度はあり、中等教育(17歳)までは無償で教育を受けられます。しかし、最貧層の家庭で子供を学校に通わせることは、稀です。

http://www.jacobimages.com/2012/08/

生活費を稼ぐために、子供たちは幼い頃から働くことを求められます。子守やゴミ拾いなどでわずかな日銭を稼がなければ、家族が食べていけないからです。貧困層の家庭にとっては、子供は貴重な労働力です。

それでも家族で助け合いながら苦しい時期を凌ぎ、子供たちがまともな仕事に就ける年齢に成長したならば、家計は楽になるはずです。働き手が増えることで、家計が豊かになるからです。

ところが、そうはならないところにフィリピンの貧困問題の複雑さが垣間見えます。

なぜ子供たちが働ける年齢になっても、ちっとも家計が楽にならないのかと言えば、別に子供たちが怠け者で働かないからではありません。子供たちは幼い頃からすでに働いてきました。労働意欲は十分にあります。

しかし、仕事がないのです。いくら働きたくても、彼らを雇ってくれる働き先がなくてはどうにもなりません。

フィリピンの急激な人口増加がもたらした最大の問題がこれです。所得を生み出す人口があまりにも増えすぎたために、その数に見合うだけの雇用がまったく足りていないのです。

人口ボーナスでも説明した通り、本来であれば人口増加率が高ければ労働力が豊富にあるため、経済成長は加速します。

しかし、あまりにも人口増加率が高すぎると雇用を作り出すことが間に合わなくなるため、失業が増え、結果として貧困が深刻化してしまうのです。

もう一つの問題は、人口が増えることでさらに貧困が進み、貧困層の家庭の子供たちほどまともな教育を受けられないことです。

たとえばフィリピンでは英語が第二の公用語となっているため、フィリピン人の多くは英語を話せますが、最貧層の子供たちは英語教育を受けていないため、まともな英語を話せない子も数多くいます。

教育レベルによって雇用状況が変わるのは、フィリピンでも日本でも大差ありません。まともな教育を受けていない貧困層の子供たちが成長しても、まともな就職先に恵まれる可能性は極めて低いのがフィリピンの現実です。

教育を受けていない人々にとっては仕事があるだけましな状況のため、給料は驚くほど低く、労働環境も劣悪です。これでは働いても働いても、いっこうに貧困から抜け出せません。

そんな彼らが適齢期を迎えれば、新たに子供が産まれます。こうして貧困は連鎖し、人口増加と相まってさらなる貧困を招くのです。

実際のところマニラやセブの街中を歩くと、あちらこちらにスラムがあります。やせ衰えて身なりが整っていない路上生活者も数多く目につきます。

しかし、さらに貧困が深刻化しているのは、都会ではなく地方です。統計によると貧困層の4分の3は地方に住んでいます。

もっとも貧しいとされる北サマル州では、貧困率が61.6%にも達していました。これら地方の最貧層になると毎日の食事をとることさえ難しく、最低限の医療を受けることもできません。

フィリピンでは一世帯当たりの子供の数は3人弱です。この数字だけでも日本の2倍以上です。ところが貧困層になると、統計では一世帯当たりの子供の数は5人以上になります。地方の貧困層になるとさらに数は増え、10人以上の子供を抱える家庭も珍しくありません。

貧困層ほど子供の数が多いのは、避妊具や避妊薬を買う余裕がなく、避妊したくてもできないからです。それでも都会に住んでいれば、海外のボランティア団体の働きかけなどで、避妊を無料で受ける機会があります。しかし、地方だとそうしたチャンスさえまったくありません。

毎日の食事さえとれるかとれないかギリギリの生活苦にあえぎながらも、貧困層ほど避妊も中絶もできないため子供の数は増えていきます。そうなると貧困は加速する一方です。貧困から抜け出す出口はまったく見えません。

そこでフィリピンの歴代政府は貧困の連鎖を食い止めるために、これ以上の人口増加を抑える政策を何度も実行しようとしました。その度に立ちはだかり、人口抑制法の施行を妨げてきたのはカトリック教会です。

歴代政府は人口抑制法をめぐり、常にカトリック教会と争ってきました。

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ドン山本
アジア在中のジャーナリスト
タウン誌の副編集長を経て独立。フリーライターとして別冊宝島などの編集に加わりながらIT関連の知識を吸収し、IT系ベンチャー企業を起業。 その後、持ち前の放浪癖を抑え難くアジアに移住。フィリピンとタイを中心に、フリージャーナリストとして現地からの情報を発信している。

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